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ニュースでも取り沙汰されている『エアバック　リコール問題』。このエアバックを取り入れている自動車メーカーが一部の自動車をリコール対象として、良品の交換をして原因調査を実施するとのことです。

 

あると便利な自動車、自動車が無いと日常生活や事業に支障をきたす方、結構いらっしゃると思います。自分が乗っている自動車がもしリコール対象車に乗っている場合、もしそのリコール対象となっている部分が原因で搭乗者を死傷させてしまった場合、最悪のケースは乗り続けている持ち主の方が賠償になる可能性があるとのことです。

 

 

しかし、自分が持っている自動車がリコール対象車かどうかってなかなかわからないと思います。新車ディーラーから購入をしていればＤＭ（ダイレクトメール）で通知をするようですが、中古で買われたものがリコール対象となっているかは分かりづらいと思います。

 

 

ひとつの指標としまして、国土交通省から提供されている『自動車リコール・不具合情報』をご紹介致します。

このサイトから車名や型式（型番）を入力することでリコール情報がわかります。入力後は車体番号も確認が取れますので、所有されてます自動車の車体番号と照らし合わせてご確認していたければ自分の自動車がリコール対象になっているかどうかわかります。

ちなみに筆者である自分が乗っていた自動車の型式を入力してみたら、別のところがリコール対象でした。思い返せば確かに新車で購入したディーラーさんから連絡が来ていたことを思い出しました。もちろん修理はしていただきました。

自分（自社）が所有している自動車がリコール対象かどうかを知り未然に防ぐことによってその事故が未然に防げますので、さらに安心して自動車運転ができると思います。

一度所有されている自動車をこのサイトで確認してみてはいかがでしょうか？

国土交通省『自動車のリコール・不具合情報』　サイトはこちら

寒い季節となりました。空気が感染するとともにインフルエンザも流行し、そしてノロウイルスが発生しやすくなる時期でもあります。

 

ノロウイルスとはどのようなものなのでしょうか。ちょっと前までは『お腹の風邪』『お腹のインフルエンザ』と言われていた時期がありましたが、今は『ノロウイルス』と言われ、インフルエンザ同様に学級閉鎖となる事もあります。


感染力はどれほどのものなのでしょうか。

 感染症情報センターのサイトによりますと、生牡蠣などの貝類を生で食べると発生する食中毒と言われる経口感染と言われています。そしてヒトからヒトへの感染力が強いということです。

感染経路は様々ですが、感染者の下痢や嘔吐からも感染をしますので、その処理をする際に接触や飛沫で感染をします。
その感染力はとても強力で、感染したらその感染者からの下痢や嘔吐を通じ他のヒトへ感染していきます。

この感染を未然に防ぐことによって、二次感染を防ぐことができます。防がなければ院内感染も最悪の場合起こり得ます。院内感染させてしまった病院や介護施設は利用者から見てみたら院内感染してしまった施設へ入院・入所することをためらってしまい、事業になにかしらの支障をきたすでしょう。
場合によっては廃業のリスクや感染させてしまった賠償責任も負うことにもなりかねません。

ではどうしたらいいか。感染症情報センターのサイトに詳しいことは書いてありますが、もし下痢や嘔吐物を処理するときにはマスクや手袋で防備をして飛沫感染対策をして処理をすることを勧めています。
薬剤を使って掃除方法も書いてありますが、掃除をする前に事前準備が必要ということです。

※くわしくはこちらのサイトをクリック　（感染症情報センターのサイトへジャンプします。）

感染者が出る前の予防、そして感染者が出てしまった時の迅速な対応が事業リスクを軽減させることになります。
場合によっては賠償金や諸費用がかかるかもしれません。感染者の状態や人数によっては不測の事態となり得ます。その不測の事態に備え、医療介護事業の保険契約のご検討をお勧めします。
すでに保険契約をしていても、場合によっては保険金に免責金額（実際支払われる保険金からマイナスをされる金額）がついている契約もございますので、免責金額等でご不安な場合は保険契約の見直しが必要かと思います。適正な保険金設定・保険料設定をしていけるようアドバイスを致します。

※当保険代理店からお知らせ

保険契約以外にノロウイルス対策として効果が期待される商材をご提供可能です。ご興味ある方はお問い合わせフォームからご連絡下さい。

自動車やバイクを誰かから譲り受けた場合や逆に車両入替等で今まで乗っていた自動車を廃車手続きをする場合、任意保険の場合ですと担当している保険会社・保険代理店が手続きを行いますが、強制保険であります自賠責保険につきましては任意保険とは違う手続きを取ります。

 

自賠責保険は自動車損害賠償保障法に基づいています。そのため容易に異動や解約ができないことになっております。もちろん任意保険も勝手な変更はできませんが、自賠責保険のほうが取り付ける書類が任意保険と比べて公的書類の提出が多いです。

 

 

この手続きは保険会社の営業店で直接来店していただき手続きをとります。
保険代理店でもできないわけではないですが、結果的に保険代理店も保険会社へ出向いて手続きの代行をする形となりますので手間が生じます。

解約は解約保険料支払いの兼ね合いで、代理店ではできないので保険会社の営業店に出向く必要があります。
お手数ですが保険会社の営業店までお願い致します。

解約についての条件はこちらのサイトで確認をして下さい。

解約で多いパターンですと・・・

• 登録自動車について、抹消登録（永久抹消登録、輸出抹消仮登録、一時抹消登録）を受けた場合
• 軽自動車または二輪の小型自動車について、使用を廃止し、車両番号標を運輸支局長等または軽自動車検査協会に提出した場合
• 小型特殊自動車または原動機付自転車について、使用を廃止した場合

が該当するのではないでしょうか。

車両入替による変更や住所変更についての必要書類につきましては実際自賠責保険を契約をしている保険会社へお問い合わせ下さい。
その際、廃車済みもしくは住所変更前の自賠責保険証券は保管願います。

※原動機付自転車・検査対象外軽自動車・締約国登録自動車については保険標章（ステッカー）も悪用防止の観点から回収となっております。

自賠責保険の車両入替や解約をすることによって、車両入替の場合は同じ車種（例　：　原付→原付　等）であれば新しく買った自動車やバイクに新たに自賠責保険を付けなくてもすでに支払った保険料でそのまま満期まで補償期間は残りますし、解約につきましては場合によっては返還保険料が発生します。
車両入替ですが、自動車につきましては車検の兼ね合いもあるので難しいかもしれませんが、車検が必要ないバイクや原付は恩恵を受けられる可能性があります。

もし最寄りの営業店が分からない場合は保険会社のカスタマーセンターが保険代理店までご連絡下さい。

このブログをご覧になられている方は、もしかしたら何かしらの生命保険に加入している方も多いかと思います。

 

その生命保険、加入しているだけで満足はしていないでしょうか？
本日は今ご加入中のその保険、加入していると受けられるかもしれないサービスのご紹介です。

 

（詳しいサービスに関しましてはにつきましてはご加入中・加入予定の保険会社によって違いますので保険会社・保険代理店にお問い合わせ下さい。）

 ※お悩み相談コールサービス　関連

フリーダイヤルで聞くことができるお悩みサービスです。医療機関を緊急で調べたい時や医療や介護に関してのお悩み相談をお電話で聞くことのできるサービスです。
近くに医療機関が見当たらない場合や、がんについての情報を教えてほしい場合は使えるサービスかと思います。

※優待サービス　関連

レジャーへ行く時や人間ドックを受ける時などに使える優待サービスです。関連施設や保険会社提携病院等で人間ドックを受診する際に、場合によっては割引が利いてお得になる場合があります。

ちなみに、筆者も実際に人間ドックの優待サービスが付いている保険に加入中ですので、優待サービスを使って人間ドックを受けた結果、大腸にポリープが見つかったという異常事態に陥りました。それ以来このサービスを使って毎年人間ドックを受けてます。

※ポイント　関連

加入保険料に応じて付与されたポイントを使ってカタログから賞品を選んで交換をするサービスです。

ほんの一例ですが加入をするといろいろと特典が受けられるようです。
損害保険も同様に受けられることが可能です。メジャーなところでいうと、自動車保険に加入すると受けられるロードサービスがそれに該当します。
 

保険会社の中には保険料をクレジットカード払いでできる保険会社もございます。クレジットカード払いにすればクレジットカードのポイントが
ここにつきましてもクレジットカー払いができない保険会社もあるようですので、保険会社・保険代理店へお問い合わせ下さい。
月払いや年払い、１回の保険料引き落とし金額でもできる場合とできない場合があるようですので、ここにつきましてもご確認下さい。

加入している保険のサービス、うまく使っていただけたらと思います。

代表ということでやらせていただいています武政は、この保険業を行って５年が経過をすることができました。
ここまでやってこられたのもお会いしたすべての方に、時には叱咤を受けながらも支えてくださったからなのではと思っております。

 

 

 

本日、このようなブログを書こうかと思ったわけは、画像にあります研修センターの近くで仕事をしていたので書いてみたしだいです。
そして５年間やれたもの記念して書いてみようかと思いました。

 

 

このブログをご覧になっていただいている方の中に、保険代理店を経営するために独立を目指している方、これから目指す方がいらっしゃいましたら、今後の進路を考えるきっかけになればと思います。

 

少々持論の入るので賛否両論あるかと思いますが、よろしくお願いします。

 

まずは損害保険の場合です。

 保険代理店の経営をするために研修生として入社をし、まずは知識を得ないといけません。このケースをとられているところが多いと思います。やはり知識がないと保険売れませんので必須事項だと思っています・・・が、この考えは保険会社によってどこまで力を入れているかバラバラのようです。研修カリキュラムを組んで徹底的に教え込まれたり、ビジネスマナーを教え込まれたりしますが、別の保険会社だと充分に教育を受けずに保険販売に着手されているところもあるようです。ちゃんと研修を受けさせればもっとイイ提案をご提供できるのではとは思いますが・・・

研修が終わってももちろんこれで終わりではなく、ここからが本番で保険契約を獲得する営業をする日々が始まります。ここから各社が定めている保険契約の目標・ノルマを課せられながら行っていきます。ここでノルマが足らず業界から去っていくもの、別の保険代理店に吸収されその保険代理店の営業マンとして働くため研修生を辞める方もいらっしゃいます。

正直最後まで残る方はその時入社されたうちの１割程度と言われています。実際自分の時もそうでした。
そして無事に卒業できて保険代理店業の独立始まるといった形となります。

次に生命保険ですが、やっぱりこちらも損害保険研修生と同じような部分があります。保険会社直属の社員として働くスタイルやいきなり独立をしてショップを持つスタイルもあったりします。損害保険研修生と同じく、研修を受けながらその後独立可能というスタイルを取っているところもあります。

損害保険も生命保険も、入社前にどのような研修スタイルで行うかは確認するといいかと思います。

卒業後ですが、独立ということであれば完全歩合の手数料で経営をしていくわけですが、最近の傾向のようですが研修時に仲良くなった人たちでいきなり法人化をするスタイルが多くなっているというのを聞いたことがあります。保険代理店は個人事業主で行うスタイルが多かったのですが、いきなり大きなグループを組んで営業をしているところもあります。
よく事業主が倒れたら保険契約の面倒を見る人がいなくなってしまうのでは・・・と言われていますが、結局のところ保険会社の直轄をしている保険代理店が面倒をみたりするケースか、その地域の最寄りの保険代理店が見るケースがほとんどなので、規模はあまり関係ないかと思います。

研修から独立までの道のりはこのような形でございます。少しでも参考になれば幸いです。
自分もそうでしたが、独立をするために新規飛込みで営業して獲得をすることも大事ですが、自分を紹介してくれる・味方をしてくれる人がどれだけ多いかが独立へのカギとなるかと思います。上辺だけではなくちゃんと親身になって紹介をしてくれる人がどれだけいるかで独立をするためにハードルも低くなるかと思います。

最後に、保険代理店業をするために独立に向かって頑張っている方がご覧いただいていましたら、ぜひ夢を実現できるよう心からお祈り申し上げます！

日本損害保険協会のサイトに注意喚起を促しております。

サイトはこちら

実際起きたケースにつきましてはサイトをご覧いただければと思いますが、ケースとしましては台風や竜巻、雪による自然災害で傷んだ箇所を修理をすると偽るケースがあるとのことです。保険金請求のお手伝いをすると言って修理の契約をさせられ、後日修理をしないということで解約依頼を業者にしたところ違約金を取られるといったケースがあるとのことです。

サイトのリニューアル前にもこの記事を書いたのですが、今回もまた書いたのは、書いた自分が各保険代理店が集まる講習会に参加しまして、保険会社の事故受付時に対応する部署の方々が、これに似たケースをどの保険会社も受けているということでした。

結局のところ約款に保険金のお支払事項に該当をするので保険金を支払う場合もあるとのことですが、あとあと調べると同じ事案で同じ業者が修理をしているといったケースがあるとのことで、保険会社から保険金を出させ契約者は１円も損をしないで修理ができるということを謳い文句で営業をしている修理業者が存在するようです。

イイ方であればそれは問題ないのですが、残念なことに悪徳業者も存在するのも事実のようです。保険代理店を営んでいる者からいくつかアドバイスができればと思います。

※自然災害（台風や大雪等）が襲ってきたら、自分の身の安全が確保できたら建物の外や建物内を一通り見て不具合があるところがあるかどうかを確認してください。微妙な判断になりそうなら工務店の方や建築関係に精通されている方に診てもらうとよろしいかと思います。

確認ができたら契約している保険会社・保険代理店へご一報下さい。保険金の請求権が３年とありますが、損害の確認が取れしだい連絡を入れましょう。

※もし保険金請求を代行すると言われても契約者ご自身で請求は行ってください。請求代行をすると言って契約書にサインをした結果、違約金を求められたり契約金を悪徳業者へ納めてしまったがために詐欺にあったりしてしまうようです。

手間でも契約者様ご自身でご連絡をして下さい。怪しいと思われる契約書にサインをしてしまった後ではもう手遅れかもしれません。

保険約款に記載されていることで保険金のお支払事項であれば保険金請求を受けられます。保険金を出すところは契約している保険会社の損害担当をしているところで、修理業者ではありません。少しでも詐欺被害に遭わないようにお気をつけ下さい。

在ホノルル日本総領事館の領事の方が海外旅行保険をかけておらず、自己負担を余儀なくされたケースを綴っております。

記事についてはこちらをご覧下さい。

その中で海外旅行保険について掛かれております。
抜粋しますと・・・

【以下文面】

熱帯特有の病気がまん延している国であるとか、治安が良くない国であれば、旅行前に保険をかけようという意識が働きやすいように思えます。しかし、ハワイを含めて、日本人旅行者の多い国や近い国への旅行は国内旅行と同様に考えてしまうのか、海外旅行保険に加入しないまま出発してしまう方が少なくないように思います。

健康に自信がある方でも、交通事故や水難、レジャーやスポーツ中の事故などで病院に搬送されることがあります。また、クレジットカードに付帯する海外旅行保険をあてにされる方もおられますが、こちらの一般的な上限金額はせいぜい数百万円のため、深刻な病気やけがの場合には全く足りないということは意外に知られておりません。

この記事は２０１１年の記事でございますので、もしかしたら補償内容も変わっている部分があるかもしれませんが、クレジットカードに付帯されている内容や条件を理解していないと補償額が少なかったり補償自体が付かなかったりと、補償が充分でなく医療費が嵩んでしまうケースもあるようです。

クレジットカードに海外旅行保険が付いているというのは知られていますが、補償内容や設定保険金額までは見ていないといったケースがあるかと思います。海外旅行保険をクレジットカードの補償だけで考えている方は一度補償内容を見てみてはいかがでしょうか。

※お知らせ：１２月１日より、当保険代理店で海外旅行保険証券の発行が可能となりました。緊急で保険証券を持って渡航することになった時などに大変便利です。ご用命はお問い合わせフォームからご連絡下さい。

前回、外務省がホームページで展開しています『海外安全ホームページ』ですが、保険代理店を営んでいる者で興味があった記事がありましたのでご紹介したいと思います。

※２つほどありましたので２回に分けてお伝えしようと思います。

その第１回は『ある日、旅行先で突然死』という内容です。

記事自体は２０１１年の記事ではございますが、２つの実際あったケースを書いております。

※日系企業の駐在員Aさんは商用で上海に滞在中でしたが、商談中に胸が苦しくなり、救急車で病院に搬送されました。病院で手当を受けていましたが、夜になって容態が急変し、亡くなりました。

※団体観光旅行に参加していたBさんはベトナムに到着した次の日、朝食会場に来ないので、添乗員さんが部屋に電話しましたが応答がありません。不安になった添乗員さんはホテルのスタッフと一緒に部屋に入ったところ、バスルームで倒れているBさんを発見。残念ながら既に亡くなっていました。

この方々の例は４０歳前後の方とのことです。６月から８月で５名の方が亡くなったとのことです。直接の原因はわからないとのことですが、非常に怖いことです。

この記事の締めくくりに『海外旅行保険の加入』を促している文章がありますが、日本では考えられない事故や感染症で命を落としたり病院のお世話になる可能性も低いかもしれませんがゼロではないと思います。海外旅行保険は加入プランや条件次第では持病を持たれている方も補償されるパターンもありますので、健康上不安がありながらも海外旅行へ行かれる方がいらっしゃいましたら海外旅行保険取扱い保険代理店か保険会社へお問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。

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※お知らせ：１２月１日より、当保険代理店で海外旅行保険証券の発行が可能となりました。緊急で保険証券を持って渡航することになった時などに大変便利です。ご用命はお問い合わせフォームからご連絡下さい。

突然ですが、年末年始のご予定はそろそろ決まりそうでしょうか？今年の年末年始は比較的日の並びがいいようで、長い休みを取る方は１２月２７日～翌年の１月４日の９連休を取るそうです。

 

これだけ長い休みを取れれば、もしかしたら海外旅行を友人やご家族、もしくは１人旅をされる方もいらっしゃるかもしれません。

 

 

少しでもいい旅をするためにも、いろいろ準備もしないといけません。着替え等必要最低限のものは持ってはいきますが、これから海外旅行へ向かう先の現状がどうなっているかは、ニュース等で報道されれはわかりますが、情報をなかなか手に入れられない場合もあるかと思います。

外務省が渡航者に向けて『海外安全ホームページ』というサイトを掲載しております。
ここでは世界各地で発生しているデモや暴動、感染病等の情報を掲載し、注意喚起を促しています。渡航先の情報をここで知っておくのも大事なことだと思います。

素敵な旅をするためにもちょっとだけ渡航リスクを知っておくとより素敵な旅になるかもしれません。 この海外安全ホームページについて、海外旅行保険についての記事がいくつかありましたので２回に分けてご紹介したいと思います。 とりあえず今回はこのへんで・・・

外務省　海外安全ホームページのサイトはこちら

※お知らせ：１２月１日より、当保険代理店で海外旅行保険証券の発行が可能となりました。緊急で保険証券を持って渡航することになった時などに大変便利です。ご用命はお問い合わせフォームからご連絡下さい。

働いている以上、誰しもが考える『企業の成長』。これは経営者も労働者も考えていることだと思います。

 

成長をし続けるためには新規の取引企業をいかにたくさん作るか、そしてひとつひとつの取引企業の売上規模がいかに大きなところと取引をするかで成長率が変化します。

 

そんなことは誰もがわかっていることだと思います。やはり大きな企業との取引との成約は会社の急成長する起爆剤にもなります。

 

 

 

しかし、その企業がもしも倒産してしまったら・・・って縁起でもないですが考えたことってないですか？

 

 

新規で獲得した企業が競合他社に取られてしまった場合は、自社商品で対抗できればまた取り返せるかもしれませんが、もしもその企業が倒産してしまってはその機会すらありません。

ここまでならまだいいのですが、もしその企業が掛けで仕入れていて後日入金をするスタイルを取っていた場合、その代金の回収ってどうされますか？
貸借対照表でいう『売掛金』の欄の回収をどうされるかということになります。

対策を取られていると回答されるかたの多くは

• 企業の内部留保を充当する
• 貸倒引当金を繰り入れや戻し入れをして調整をしながらリスク対策

という考え方かと思います。大変有効的な考え方だとは思いますが、もし万が一内部留保や貸倒引当金だけで間に合わないかもしれないケースもあるかもしれません。

例えば主要取引先が急に倒産をしてかなり高額の売掛金が回収不能になった時、回収できなかった債権は現金化できませんのでかなりの痛手になるかと思います。
かなり長く企業が存続しているところであればそれでも内部留保でまかなえるのかもしれませんが、設立してまもない企業がここ数年で急成長を遂げている企業ですと内部留保がそれほどない場合も多く、成長の足を止めてしまう可能性もあります。

『中小企業金融円滑化法』という法律が亀井静香郵政・金融担当相（当時）の主導のもと、２００９年末に実施されました。時限立法として２０１１年３月末で終了する予定だったのですが、２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の混乱と影響により２回の延長をし、その後２０１３年３月で終了となりました。

その余波が今、このような形で出ているようです。

円滑化法適用企業の倒産が最多更新　５月、９割増の44件（←２０１３年６月３日　日本経済新聞より）

緩和が終わってからすぐというのもありますが、前月度の９割増の倒産はかなり悪かったのではなかったでしょうか。この緩和のおかげで業績がプラスになったところもあるようですが、マイナスになってしまい１０億円以上の大型倒産も増えたようです。

ではそういう設立して間もない企業が急成長をした場合の債権回収のリスクをカバーできる方法はないのかですが、実は保険でカバーできるかもしれません。
各保険会社ネーミングが違う場合もあるので呼び名は様々ですが、保険会社の審査や取引件数等で保険契約が可能となっております。
債権回収のリスクをお考えの際、保険という考え方もひとつ視野に入れてみてはいかがでしょうか。

※詳しい内容をお聞きしたい方はぜひ当保険代理店までご連絡下さい。業種によりますが中小企業様向けに保険料を抑える団体制度を使ってのご紹介も可能です。お気軽にお問い合わせフォームからご連絡下さい。