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入学・新入社員になった時の保険見直しとは

 

まずは入学について見てみましょう。

文部科学省「子どもの学習費調査」（平成24年度）によると、公立小学校でかかる教育費の平均が約３０万円くらいはかかるそうです。
学年が上がるたび、塾やクラブ活動など、学校行事以外の活動費でもお金がかかり、小学６年生になると約３８万円かかっているとのことです。
実に教育費総額の７割がこの学校行事以外でかかっているとのことです。

これは地域差が出ているようで、指定都市や東京２３区のような特別区と人口５万人以下の地域とでは約１．７倍も開きがあるとのことです。

参考資料：生命保険文化センター『小学生にかかる教育費はどれくらい』　リンクはこちら

 

これはあくまで公立の小学生の話ですので、私立の小学生ならもっと費用がかかります。

ちなみにこれが中学生ですと・・・年平均で

 

• 公立・・・約４５万円
• 私立・・・約１２９万円

 

かかると言われています。

参考資料：生命保険文化センター『小学生にかかる教育費はどれくらい』　リンクはこちら

 

こういう話を聞いていると、子どもを持つ親御さんは教育費のことで心配になってくると思います。

 

「もし世帯主に万が一のことがあった場合は教育費は払っていけますか？ですので生命保険は必要なのです！加入しませんか？」

 

なんていう言葉で何気なく保険に加入していないでしょうか？
そして入った保険の保険料が高く感じてはいませんでしょうか？

 

その保険を見直すことで保険料を安くすることができるかもしれません。
加入時の年齢や現在のお身体の健康状態によってメリットを感じない方もいるかもしれませんが、大半の方が保険料を安くできるメリットを感じるかと思います。

 

 

見ていただきたいのが『定期保険』と書かれている保険です。そういう保険の加入はございませんでしょうか？

もしあるようでしたら『保障期間』を確認して下さい。大半が６０歳で保障期限切れになっている契約なのかと思います。
もしくは保障の期間が１０年で更新をするタイプになっているかと思います。

 

 

 

ここの保障を見直しをします！

注目すべきは「支払った教育費はずっとは続かない」ということです。

 

 

例えば、子供が小学生の時は小・中・高・大学の教育費を見ないといけませんが、中学生になれば小学生の費用は終了となるため、そこにリスクは生じません。
ですのでその部分の保障は必要なくなります。
同様に、高校生の子供がいる場合、小・中学の教育費は考えなくてもいいことになります。そうやって教育にかかる費用は減額していくので、保険も見直していく必要があります。

 

そのため、期間の定まっている定期保険に加入している方は、保障を徐々に減らしていく（逓減する）保険に加入することによって、保険料をグッと抑えることができます。

場合によっては保険料が２分の１、うまくいけば３分の１に圧縮することも可能です。

 

ではどんな保険がそれに該当をするのか・・・それは収入保障定期や家計保障定期とか、保険会社によって呼び名が様々ですが、共通することといえば月額で保険金を受け取れるタイプの定期保険です。

 

 

当ホームページでもこちらに説明ページがございます。ぜひご覧下さい。

 

 

入学をするとそれだけ教育費がかかります。
教育費の捻出を考えるときは、一度ご契約をしている生命保険を見直してみてはいかがでしょうか？

 

そして、新入社員でご子息・ご息女様が独立をしたら、教育費として掛けていた定期保険の部分を思い切って解約してみるのも、出費を抑えるには有効な手段かと思います。
教育関係のローンを返済中の方や、世帯主の方が亡くなった時に生活に支障をきたす場合は定期保険を続けていてもいいかと思いますが、それほど困らないくらい収入がご子息・ご息女様のに入ってくるるようであれば、定期保険を解約してしまってもいいかと思います。

その浮いた費用を、例えば貯蓄性の高い保険や老後の介護・医療に備えて世帯主の方や配偶者様に契約を増やしてみてもいいかと思います。

 

 

子供が免許を取った時の保険について

 

この時期、早い方ですともうすでに自動車の運転免許を取られた方もいらっしゃるかと思います。
ここで親御様が考えるのが・・・

 

 

『自分の乗っている自動車を子供に貸すかどうか』

 

 

という問題に直面すると思います。子供さんはせっかく取得したから自動車を運転したいと思っていることでしょう。
そうなると子供のため、親御さんは自動車保険を子供の年齢に合わせて契約をし直すかと思います。

 

実際にやられた方は分かるかと思いますが、年齢の補償範囲を広げると保険料が大幅にアップします。
さらに自分しか運転しなかった自動車を子供が運転するということで、本人のみの補償を家族のにまで広げる必要もあるわけなので、保険料も相当上がります。

 

実際にあった話で、一気に保険料が年間で１０万円弱も上がったと言われたお客様もいらっしゃいました。
１０万円も保険料が上がってしまっては家計に相当響きますよね。

 

もし、子供さんが乗ろうとしている親御さんの自動車が使用頻度が

 

• 土・日のみしか使わない
• 日常・レジャーのみで通勤や通学で頻繁に使わない
• 親御様の自動車はあまり使わないが、子供が友人の自動車もたまに運転する場合がある

 

以上の条件に当てはまる場合、１日だけ入れる自動車保険というものもあります。
この自動車保険は安いと保険料は５００円程度で加入できますのでとってもリーズナブルです。

この保険をうまく組み合わせることにより、自動車保険の補償範囲を子供さんまで無理に広げる必要もなくなるため、通常加入している自動車保険も高くしなくて済みます。
子供さんのご友人の自動車を借りても有効ですので、万が一事故を起こしても補償されるので安心できるかと思います。

さらに、この１日自動車保険を何度か利用し無事故の場合は回数に応じて新規で自動車を購入し自動車保険に加入した時に保険料が割引となる制度もありますので、新規加入時の保険料の高さを抑えることもでき、費用面でも一安心かと思います。

 

１日自動車保険を取り扱っている会社は、大手と呼ばれている保険会社で取り扱っております。
ちなみに当社経由でこの１日自動車保険を契約することも可能です。

※詳しくはこちら

 

 

 

いかがでしたでしょうか。
ライフスタイルが変わるこの時期に、保険の見直しをする重要性が少しでもわかっていただけたら幸いです。

 

 

※もし保険の見直し方が分からない方はお気軽にお問い合わせフォームからご連絡下さい。もちろん無料で保険見直しのコンサルティングを致します！

 

事業に必要と思われる保険とは 

 

太陽光事業についてのことは様々なWebサイトで説明がなされていますので、太陽光事業そのものについての説明は割愛致しますが、事業リスクを考えた時に保険について考えておかないといけないかと思います。

 

必要と思われる保険は３つです。

 

 

１．太陽光パネルなど、モノそのものの補償

 

太陽光パネルは場合によっては飛来物の衝突や土砂災害などによって流されてしまったなどの被害を補償する保険が必要となります。
太陽光の設置状況により各社保険の種類が変わってくるかと思いますが、簡単にいうと『火災保険』を契約する必要があるということです。

 

火災保険の補償は建物などに代表される『モノ』に対しての保険です。
この補償についてですが、契約方法は様々あります。

 

• 近隣や知っている保険代理店から入る（太陽光発電設備設置業者も保険代理店をやっている場合もあるので、聞いてみるといいかと思います。）
• 太陽光設備関連のローン会社でローンを組むとセットで付いていることもあります。

 

などでしょうか。
ただ注意をしないといけないのが、ローン会社でついている火災保険は一般的にある民間保険会社の火災保険が若干補償が弱い場合があるようですので、補償内容は確認をした方がよろしいかと思います。
補償内容にご納得できるようでしたら追加で民間保険の火災保険に加入する費用もかかりませんので、臨時の費用もかからなくて済む利点もあります。

 

あと、ショートなどの電気的・機械的事故についてはメーカー保証でついているものもございますが保証期間に注意が必要です。
保証期間が切れれば何かをしない限り保証はされないかと思います。

 

その時は火災保険の『電気的・機械的事故』を補償する火災保険契約を検討する必要があるかと思います。
手厚い補償ほど保険料も上乗せされますので、状況にあった契約をすることをお勧めします。

 

 

２．発電が停まってしまった時の休業補償

 

これもおおまかにいうと火災保険の種類の1つです。
太陽光パネルが火事などで壊れてしまって売電できない、もしくは売電の額が落ちてしまった時の補償です。

 

注意をしないといけないのが、契約をしている補償内容しだいでは対象外となるところです。
あと、単なる日照不足は対象外と謳っている保険会社が多いです。中には補償される保険会社もあるようですが、提出書類が必要だったり追加の保険料が必要となります。

 

通常の休業補償は日額いくらで設定を行います。その設定金額にも注意をしないと、保険金受取を高く設定したのに期待していた保険金が全く受け取れないといったケースもあります。
事故によって長期間稼働できなかった時の休業補償もぜひ一度ご検討してみてください。

 

 

３．管理義務を怠り、相手のケガやモノ損害を起こしてしまった時の補償

 

自分で太陽光発電設備を管理している時は賠償責任関係の保険を契約しておくといいかと思います。
たいていは太陽光発電設備を管理している会社が掛けていると思われるのですが、もし設備の不具合などで相手に危害を加えてしまう場合どちらが責任を負うのかは、念のため確認をしておくといいのかと思います。

自分で管理といった場合は管理義務を怠ったがために相手に危害を加えてしまった場合は損害賠償となる可能性がありますので、賠償責任関係の保険を検討してみるといいかと思います。

 

 

 

いかがだったでしょうか。

いろいろリスクもありますが、自然災害で太陽光発電設備が使い物にならなくなってしまった時のこともリスクの1つに入れていただけると事業も安心して行えるのではないでしょうか。

 

『脳血管疾患』　『脳卒中』とは

 

脳血管疾患とは文字通り、脳の血管のトラブルにより脳細胞が破壊されてしまうという病気の総称です。前回ブログで書いた『心疾患』と似たような立ち位置です。

 

おもな脳血管疾患には・・・

 

• 出血性脳血管疾患　（脳出血　くも膜下出血）
• 虚血性脳血管疾患　（脳梗塞など）

 

と２つに分類されます。これらを総称して脳卒中と呼びます。

脳血管疾患と脳卒中の違いはそれほど違いはありませんが、脳卒中に該当しない脳血管の病気は脳血管疾患になります。

 

※参考資料
全国健康保険協会（参考にしたサイトはこちら）

 

 

一過性虚血発作（ＴＩＡ）とは

 

みなさんは一過性虚血発作（ＴＩＡ）をご存知でしょうか？
この病気を簡単に説明をすると、「脳梗塞の前触れ」の病気とも言われています。ですので、虚血性脳血管疾患の1つと言われています。

 

この病気、症状としてはこのようなことが出てきます

 

• 言葉が出なかったりろれつが回らなくなる
• 口が閉まらずよだれが垂れる
• 手足の片方がしびれる
• 目の片方が見えにくかったり、モノが二重に見える

 

などです。そしてこれらの症状が通常５分以内に治まる点です。
この症状を長期間放置してしまうと、脳梗塞になる確率が高くなると言われています。
某女性芸能人もこの病気で緊急搬送されました。脳血管疾患では短期間で退院できたのはこの一過性虚血発作（ＴＩＡ）の段階で家族が症状に気がついたからと言われています。

「おかしいな」と違和感を感じたら脳の検査も視野に入れることも大切だと思います。

 

 

もしこうなったてしまった場合、保険では保障されるか、気になるかと思います。
実はこの一過性虚血発作（ＴＩＡ）は、約款で記載されていない場合があります。この状態でも保障を受けたい場合は、もしかしたら保険の見直しが必要なのかもしれませんね。
気になる方は加入している、もしくは加入する保険の約款を見てみることをお勧めします。

 

 

 

今回は脳血管疾患と脳卒中について書いてみました。
それほど違いはないですが、細かく見るとちょっとした違いも見えてくるかと思います。

 

心疾患・心筋梗塞と同様、脳血管疾患や脳卒中も生活習慣からくる病気ですので、正しい知識を身につけて、病気にならないような生活を送ることが大事だと思います。

 

 

 

 

 

心筋梗塞って何？

 

 

心臓の筋肉細胞に酸素や栄養を供給している血管に閉塞や狭窄などが起き血液の流量が下がることにより、心筋が虚血状態になり壊死してしまった状態をいいます。
よく「急性心筋梗塞」という名前を耳にしますが、通常はこの状態のことを指すようです。

（参照：Wikipedeia　リンクはこちら）

 

症状としては、通常30分以上続く前胸部の強い胸痛（きょうつう）と絞扼感（こうやくかん）（締めつけられるような感覚）があり、恐怖や不安感をともないます。
部位は前胸部中央、胸全体、頸部（けいぶ）、背部、左腕、上腹部で、付随症状として冷や汗、吐（は）き気（け）・嘔吐（おうと）、呼吸困難があります。
時間は数十分から、24時間以上続くこともあります。　

脳梗塞（のうこうそく）や糖尿病がある人や高齢者の場合、まったく痛むことなく発症することがあります。
いつもとようすがちがう場合には、急性心筋梗塞症も念頭におく必要があります。

（参照：コトバンク　リンクはこちら）

 

 

心筋梗塞は動脈硬化が原因で起こるとも言われております。予防としては食生活や適度の運動、禁煙をすることが挙げられております。
いわば生活習慣病といってもいいかと思います。

普段の生活が原因で心筋梗塞を誘発するようですので、規則正しい生活を心がけたいですね。

 

 

心疾患と心筋梗塞との違いは？

 

心臓の病で『心疾患』という名前を耳にします。心筋梗塞も同じ心臓の病気です。

 

ではどう違うのでしょうか？
簡単に図で書くとこのようなカンジになります。

 

 

見ていただければわかるとおり、心疾患というカテゴリーの中に心筋梗塞が含まれるといった形です。

 

 

・・・ここで気づかれた方もいらっしゃるかと思いますが、もし対象が『心筋梗塞』という書き方をしているのであれば、仮に心筋梗塞ではない『狭心症』という診断結果の場合、心筋梗塞しか保障されない保険でしたら対象外となり、保障対象が心疾患であれば、虚血性心疾患の１つである『狭心症』は含まれるということになります。

 

 

心筋梗塞はピンポイント、心疾患は幅広く保障。この差は非常に大きいです。
狭心症はよく心筋梗塞の一歩手前の症状とも言われています。そのため狭心症は心筋梗塞よりも患者数が多いとも言われています。

 

 

保険会社によっては心疾患のカテゴリーにあっても保障対象外となっている疾患もありますが、心筋梗塞のみの保障しかない保険に加入しているようであれば一度見直してみるのもいいかと思います。

 

もし見直し方が分からない場合はぜひ当保険代理店のお問い合わせフォームからお気軽にご連絡下さい！！

 

心疾患同様、同じく見直しが必要かもしれない項目が、３大疾病の１つと言われている『脳卒中』という病です。
次回はこの脳卒中と生命保険の関係性を書いていこうと思います。

 

 

 

 

海外旅行保険の概要

 

海外旅行保険はほとんどの保険会社で取扱いがありますが、主にこのような補償内容となっております。

 

 

• 自分や家族が現地でケガや病気になってしまった場合
• 自分や家族の持ち物の盗難・破損
• 相手のモノを壊してしまったり相手をケガさせてしまった場合

 

 

ほぼこのような保険となってはおりますが、保険会社によって若干補償が変わる場合もありますので、詳しいことは加入したい保険会社や保険代理店にお問い合わせをするといいでしょう。

あと、保険会社によって、現地の病院と提携している場合、保険証券を提示すれば治療費の立て替えをせずキャッシュレスで治療を受けられるサービスがあるなど、様々なサービスを提供している保険会社もございます。

 

 

 

クレジットカードに付帯している海外旅行保険の注意点

 

 

海外旅行保険の話をするとよく出てくるのが「クレジットカードに海外旅行保険が自動で付帯されてるよ！」と言われるケースです。

もちろんクレジットカードに付いている海外旅行保険でも決して悪いものではありませんが、１点だけ注意をすべき点が・・・

 

 

海外旅行保険が使えるのは、海外旅行の旅行代金をそのクレジットカードで決済をした場合に使うことが可能

 

 

といった文言がクレジットカード会社の約款に書かれていないかという点です。
もしこのような文言が書かれていればそのクレジットカードで旅行代金を決済しない限り補償されません。
海外旅行保険付帯のクレジットカードで補償を受けたい場合は、その点は確認をしてみてください。

 

他にもクレジットカードに付いている海外旅行保険ではカバーできない補償も付いている場合もあります。
見比べてみるのもアリだと思いますよ！

 

 

 

いかがでしたでしょうか？旅行は楽しいものですのでイヤなことはあまり考えたくはないですが、日本では考えられないことが海外では起こり得ることもあります。
少しでいいのでリスクについて考えてみてはいかがでしょうか？

 

５分でできる『職場のストレスセルフチェック』

 

４つのステップで合計５７問の質問に答えていくものです。

 

 

実際の質問内容をピックアップしますと・・・

 

 

 

 

 

 

このような選択式で進めていきます。

 

 

 

 

 

 

かなりインパクトの強い質問内容もあります・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

ここ最近の人間関係も聞いてきます。ここ最近の上司とのお付き合いはどうでしたか？どうだったか思い出してクリックしてみましょう。

 

 

 

 

・・・とこのような形で答えていくと結果がでてきます。（画面やＰＤＦで結果を見ることができます。ＰＤＦサンプルはこちらをクリック）

そしてその後にこのような画面が出てきます。

 

 

 

 

 

このように、メンタルのセルフケアを考えてみたい方への『eランニング』や、深刻な結果が出てしまったので専門機関や医療機関に相談してみたいという方へのポータルサイトへのリンクがされておりますので、もう少しメンタルヘルスについて知りたい方は一度ご覧いただけるといいかと思います。

 

 

人は多少にかかわらず何かしらのストレスを抱えて生きているものだと思います。そのストレスの重さは人それぞれで、それほどストレスと思っていない人から重度のストレスを抱えうつ状態になられている方までいます。

 

 

チェックをすることで自分が今どんな精神状態かを見ることができます。自分は大丈夫と思っていても客観視すると結構ダメなことってあると思います。
精神的な疲れがどれだであるのかを見るために、ほんの５分で終わる簡単チェックで、一度自分や働く仲間のメンタルチェックをしてみませんか？

 

 

●『５分でできる職場のストレスチェック』こちら

●『こころの耳』サイトはこちら

 

 

 

 

 

 

 団体信用生命保険の保障について

 

ここで、団体信用生命保険（以下：団信）の保障について書いていきます。

 

団信は一言で言うと「万が一不慮の事故や病気で大黒柱が亡くなった時の住宅ローン返済を保障するもの」です。一家の大黒柱が住宅ローン返済中に病気や事故で亡くなってしまった場合、遺された家族は住宅ローンの返済をしなくてはいけません。家庭の事情はさまざまですが住宅ローンを返済されている方が収入が1番多いものと思われます。その方がこの世から去ってしまうと収入面でかなりの打撃を受け、このままでは破たんのリスクを招く恐れがあります。

 

そうならないために住宅ローンを組む時に債務者にこの団信の契約を行います。団信はよく保険料がかからないと言われていますが、民間金融機関が契約するほとんどの団信の保険料は金利に含まれています。

 

そして団信の加入は通常加入する生命保険同様、健康状態を聞いてきます。健康状態によっては団信の加入ができないので、団信契約が必須な銀行などの住宅ローンは組めないという流れになります。
そうならないために、金利の上乗せで健康状態による引受条件が緩和される「ワイド団信」というものもあります。
さらに金利の上乗せでがんや心筋梗塞・脳卒中の三大疾病や七大疾病によって就業できず、結果ローン返済に支障が出てしまった場合でも、条件しだいで住宅ローン返済の保障を受けられる契約もありますので、詳しいことは団信の取り扱いのある金融機関にお問い合わせ下さい。

 

 

 

長期固定金利『フラット３５』の団信とは

 

長期固定金利の住宅ローンがあります。商品名ですとフラット３５といったものになります。この住宅ローンですがこちらも加入することにはなりますが、ここの加入はあくまで「原則」という書き方をしています。加入を勧めてはいますが、必ず入らないと住宅ローンを借りることができないわけではありません。

もちろん団信の加入がないので、万が一債務者が亡くなった時は保障されませんし、借り入れ後思い直して団信に加入をしようとしても借り入れ後は加入不可というのもあるので、慎重な対応をする必要があります。

長期固定金利の団信は、民間の変動金利で加入をする団信と違い、保険料が目で見えるような構造になってます。借入金額や年齢で団信のシュミレーションができますので、一度利用してみてもいいかと思います。

 

 

フラット３５　機構団信特約料シュミレーションはこちら

 

機構団信特約の部分は、民間生命保険の保険商品で代用が利く場合があります。借入額や年齢によってはそちらの方が保険料がお得な場合もあるようです。比較するのもアリだと思います。

もちろん当保険代理店でも代用できる保険のご用意はできますので、お気軽にお問い合わせ下さい！

 

 

 

団信と民間生命保険との『違い』

 

筆者である自分も生命保険の募集人資格を持っておりますので生命保険の提案をさせていただいているのですが、みなさん様々な生命保険に加入している話を聞きます。

 

そしてこういう話をする方も中にはいます。

 

 

「住宅ローンの保険は入っているから保険は必要ないよ！」

 

 

もちろんいろいろ考えて必要ないと判断していれば何の問題もありません。実際生命保険が必要ない方も中にはいます。
しかし住宅ローンの債務者に何かあった時って、もし遺された家族がいた場合の生活費や養育費ってどうなってしまうのでしょうか？

 

債務者の貯蓄だけで遺された家族は問題なく生活できますでしょうか？

遺族年金などの公的保険は受けられるけれど、パートナーが働かなくては生活できないでしょうか？現在働いているけれどさらに働かないと生活ができないでしょうか？

そしてそのパートナーが病気になって動けなくなってしまったら生活費や養育費はどうしますか？

 

 

団信は先に説明した通り基本は加入が絶対です。ただしそれだけで十分な保険に加入したと思ってしまうのはちょっとちがうと自分は思います。

ライフプランを考え、それでも保険が必要ないのであれは加入はせず貯蓄や別の物の購入や投資をしてもいいと思います。

 

団信は住宅ローンに対する保障、保険代理店から入る民間の生命保険は住宅ローン以外で普段の生活で起きる病気やケガ、万が一のことで必要は保障を受けたい時に契約をするというような考え方を持っていただければと思います。

 

 

マイホームを持つということが少しでもリスクと思われないよう、団信はあると思っております。
基礎知識を少しでも持ってもらえたら幸いです！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

業者に安易に契約をしない！

 

確かに保険で修理が可能かもしれませんが、契約をする前にやっておいたほうがいいことがあります。

 

今回洪水被害の多かった常総市の警察署から、このような注意喚起が出ています。

 

• 訪問者の名前を確認し、名刺などをもらう
• その場ですぐ契約せず、まずは見積書を作らせる
• 家族や消費者センターなどの公的機関に相談してから契約する

 

※常総警察署から詐欺等注意のお知らせ　サイトはこちら（←リンク切れの際はご容赦下さい。）

 

 

詐欺から身を守るために相手の素性や実際の修理金額の見積もりは取らせるようにしましょう。

 

 

こういった業者も注意が必要かも・・・

 

今回の洪水で実際に被害を鑑定した人から聞いた話では、地元の業者だけではなく遠方の地域から来て詐欺と思われる行為を行っていた業者もいたということです。
実際に人手が足りなく、自治体から無料で鑑定人調査などを行ってはいるようですが間に合わず数日待ってもらう事態も多かったということですが、遠く離れた業者から修理依頼をする際も同様に素性や見積書を取っておくことが大事です。

 

 

そして「火災保険を使って・・・」という話が出た時は、契約している保険会社や保険代理店と連携を取る必要がありますので、そのような提案を受けた場合は必ず連絡をして下さい。

 

 

 

火災保険で出ると思って修理業者へ契約をしたが、風・水災の原因ではなく老朽化が原因で保険金が下りず、そのため修理業者との契約を解約をした結果、違約金を払わされたといったことも実際に起きています。

 

怪しいと思ったらまずは一度消費者センターや保険会社・保険代理店へご連絡することをお勧めします。

 地震保険の値上げは都道府県ごとで『保険料改定率』が違う

 

全国平均で５．１％の値上げということを目にするかと思いますが、今回の改定では『震源モデルの見直し』や２０１１年３月に起きた東北地方太平洋沖地震など、地震保険の保険金支払を踏まえた改定となっているようです。

 

ではどのような保険料改定となっているのでしょうか。大きく値上げもしくは値下げをしているところを都道府県で見ると・・・

 

【イ構造】

• 宮城　山梨　香川　大分　宮崎　沖縄　＋１３．１％
• 福島　＋１３．８％
• 茨城　徳島　高知　＋１４．４％
• 埼玉　＋１４．７％
• 愛知　三重　和歌山　－１５．３％

 

【ロ構造】

• 福島　１４．６％
• 茨城　埼玉　徳島　高知　１４．３％
• 愛知　三重　和歌山　－１１．３％

 

といった形で、すべての地域が値上げということではなく、値下げになるところもあります。値上げの要因はやはり東日本大震災や噴火のリスクが高い地域は値上げとなっているように見えます。

 

 

※イ構造・ロ構造とは建物の構造でわけており、イ構造は鉄筋・鉄骨造、ロ構造は木造です。

 

 

損害区分を細分化します

 

地震保険は現在、損害の程度によって『全損』『半損』『一部損』といった３段階に分かれております。これが２０１７年の１月１日に４段階に分かれます。『半損』のところが２つに分かれ『大半損』『小半損』といった形に分かれます。

 

現在は保険金設定金額の・・・

 

• 『全損』　・・・１００％
• 『半損』　・・・５０％
• 『一部損』・・・５％

 

といった形ですが、これがこのようになります。

 

• 『全損』　・・・１００％
• 『大半損』・・・６０％
• 『小半損』・・・３０％
• 『一部損』・・・５％

 

半損で損害割合が大きいものについては『大半損』、損害割合が小さいものについては『小半損』となります。半損認定となった場合に被害が大きいものは保険金の受取額が増えますが、損害割合が小さいと今まで保険金設定金額の５０％の受け取りが３０％に減ってしまいます。

ここについては一長一短、といったところでしょうか。

 

 

今回は改定のひとつに東日本大震災というキーワードがあります。東日本大震災の発生地域で保険料増加の傾向にあります。

地域にっては保険料の値上げで家計に影響をもたらします。地震保険をご契約している方はその点を考慮していただけたらと思います。

 

 

 

世帯加入率は８９．２％で、３年前と比べて減少傾向

 

今回、世帯加入率は１．３ポイント減って８９．２％だったそうです。思えば自分がまだ生命保険の営業をするにあたって行った講習で、約９割近くの人が生命保険に加入をしているということを習ったことがあります。それから比べたら今回の結果で９割切った形となりました。

 

・・・このトークも９割弱という話に修正しないといけませんね（苦笑）

 

 

ここで自分が気になったのは、世帯主年齢のところです。

世帯主の平均年齢が３年前の平成２４年度５６．７歳から５８．２歳となっており、うち６５歳以上の割合は、３３．３％から３９．２％に上がってます。

サンプリングを取っているところの年齢も上がっているということは、もしかしたら見直した結果、更新して保険料が高騰し、続けたいけど解約してしまったといったケースも想定されます。

 

それが分かるのは、「世帯の普通死亡保険金額は２，４２３万円となり引き続き低下傾向がみられる。」ということで、保険金を下げての契約をしているます。３年前は２，７６３万円とのことだったので、保険金設定も低下しています。

世帯の年間払込保険料も４０万円を切り３８．５万円とこちらも低下傾向が続いています。世帯主の年齢が上がるにつれ、子供が独立しその分の保障が必要なくなったため、保障の見直しをかけ保険金・保険料も下がったのではと個人的には思っています。

 

 

直近加入目的は「医療費・入院費のため」が最も多い

 

生命保険は必要に応じて契約をしていく必要があると思います。いくつか挙げていきます。

 

• 万が一世帯主が無くなったしまった場合
• ケガや病気・がんになってしまった場合の治療費
• 長期就業不能となってしまった場合の収入保障
• 介護費用・貯蓄

 

といった内容で収まるかと思います。法人契約ですとこれに「節税対策」なんていうのも入ってくると思います。

 

 

今回の調査で、「医療費や入院費のため」が５８．５%ともっとも多く、「万一のと きの家族の生活保障のため」が５３．１％ということでした。
公的医療保険で使える高額療養費制度や遺族年金はあるものの、民間の保険でも保障してもらいたいという傾向は比較的強いのかなと思います。

それが顕著にでているのが、生活保障における公的保障と私的保障の考え方については、『公的保障と私的保障の両 方が必要』と思っている方が８５．０％で、『公的保障だけで十分』と思っている方が１３．２％という形で大きく上回っているという点です。

高額療養費や遺族年金のことも知っておくことも大事ですが、対象外のところや保障が足らない部分を補うためにも民間保険の契約も必要なのではないでしょうか？

 

 

約７割弱の方が生命保険に『ほとんど知識がない』

 

今回調査では生命保険や個人年金保険に関する知識全般について確認したが、「ほとんど知識 がない」に近いとする回答が3割近く、どちらかというと「ほとんど知識がない」に近いとする 回答が4割程度となり、両者を合わせると7割近くに及ぶという結果が出ているとのことです。

 

この結果は保険を取り扱っている自分から見て多い数字だと思います。この数字をいかに減らし、わかりやすく説明し、納得いく契約をすることが、使命だと思います。

 

 

いかがでしたでしょうか？生命保険の加入状況を数字から見るとさまざまな状況の変化がわかります。
生命保険加入の判断材料としてご覧いただくのもよろしいかと思います。
 

 

 

【↓こちらの資料を参考にブログを書きました。】

「平成27年度　生命保険に関する全国実態調査（速報版）」まとまる　資料はこちら