個人向けコラム

突然ですが、年末年始のご予定はそろそろ決まりそうでしょうか？今年の年末年始は比較的日の並びがいいようで、長い休みを取る方は１２月２７日～翌年の１月４日の９連休を取るそうです。

 

これだけ長い休みを取れれば、もしかしたら海外旅行を友人やご家族、もしくは１人旅をされる方もいらっしゃるかもしれません。

 

 

少しでもいい旅をするためにも、いろいろ準備もしないといけません。着替え等必要最低限のものは持ってはいきますが、これから海外旅行へ向かう先の現状がどうなっているかは、ニュース等で報道されれはわかりますが、情報をなかなか手に入れられない場合もあるかと思います。

外務省が渡航者に向けて『海外安全ホームページ』というサイトを掲載しております。
ここでは世界各地で発生しているデモや暴動、感染病等の情報を掲載し、注意喚起を促しています。渡航先の情報をここで知っておくのも大事なことだと思います。

素敵な旅をするためにもちょっとだけ渡航リスクを知っておくとより素敵な旅になるかもしれません。 この海外安全ホームページについて、海外旅行保険についての記事がいくつかありましたので２回に分けてご紹介したいと思います。 とりあえず今回はこのへんで・・・

外務省　海外安全ホームページのサイトはこちら

※お知らせ：１２月１日より、当保険代理店で海外旅行保険証券の発行が可能となりました。緊急で保険証券を持って渡航することになった時などに大変便利です。ご用命はお問い合わせフォームからご連絡下さい。

生命保険ってみなさんどうお考えでしょうか？このブログを書いている私はこの保険業を行う前に思っていたことは、生命保険というか保険のことは全然考えておらず、周りを取りまく環境（友人や家族の人）からは反対をされました。その反対を押し切って自分もこの保険業をやってきましたが、いろんなことを学びそして保険に対する誤解をワケもわからずしていました。

こうやって今の自分がやっていられるのは、お客様はもちろん周りの環境の理解があってできていると思います。本当に感謝の心でいっぱいです。
大げさかもしれませんがそう思っております。

いろいろな方にお会いをして生命保険の提案をさせていただきましたがキャリアを重ねていくとともに生命保険の考え方も変わってきているなと実感したため、ここでは生命保険の考え方の今と昔をおおざっぱではありますが書いていこうと思います。

そもそも生命保険の始まりは万が一亡くなってしまった場合の保障に対しての保険からスタートしております。ですのでよく生命保険の話をするときに、

「死んだ時の保険は必要ないよ！もう違うところで入ってるし。」

とおっしゃられる方も多いです。
少々持論が入りますが、自分自身が最初に入る民間の保険は小さい時から親が契約者となって払っている『学資保険』かもしくは『養老保険』だったりしていないでしょうか？ちなみに自分は養老保険に入っていました。満期がきて満期保険金もいただきました。
この２つの保険『学資保険』と『養老保険』はどちらも万が一亡くなってしまった場合に死亡保険金受取人の方にお渡しする保険です。

そしてその時の考え方が亡くなってしまった時の保障を重きを置いていた提案でした。すべて漢字で書かれている保険会社がその売り方をよくしていました。そして特約（オプション）で入院時の保険を付けて保険販売というスタイルでした。そのスタイルばかりで販売をするものですから、保険の入り方はそのスタイルしかないものだと思われても無理もない話だと、保険業をやりはじめて理解しました。

その売り方も悪いわけではないのです。もともと死亡時の保険しかなかったようですので。
昭和４０年代は平均寿命は男性で６０歳後半、女性で７０歳前半だったそうですが、今は女性は８５歳くらいまで平均寿命はあり、男性も８０歳に平均寿命が届いたとのことです。そう考えると人間はこの数十年で寿命が１０年以上増えています。

これも食生活や健康志向の強いに日本人だからこそなのでしょうか。
しかし、寿命が長くなってさらなるリスクがでてきました。

• 病気に対するリスク
• がんを治療する金銭面のリスク

主に病気で入院・通院をする金銭面リスクが出てきました。そのため生命保険も入院費を保障する医療保険やがんで治療費が高額となってしまった場合を保障するがんに特化した保険を販売するようになりました。

そして最近の傾向は、入院の短期化に伴い通院をする機会が増えたが、重病で社会復帰不能と医師から宣告を受けた際に保障する就業不能時による収入減収を保障する保険や、長期高齢化に伴って介護状態になった時に必要となる費用を保障する介護保険と、保険商品もリスク別に増えてきております。

今では大きく４つ（必要に応じて５つ）のことを生命保険で考えるべきなのではないかと思います。

• 自分が亡くなった時の保障
• 自分が病気やがんになった時の保障
• 自分が大きな病気をしてしまって働けなくなってしまった場合の収入減少した際の保障
• 自分が介護状態になってしまった時の保障
• （金銭面に余力があれば）定年退職後からもらえる年金の上乗せの保障

保険という話はなかなか受け入れられないものだと自分でも思います。誰しも悪いことは考えたくないですから・・・
でも誰しも万が一はあります。今の世の中ですと人間は必ずいつか死にます。それまで人生長くなった分いろんな万が一はついてきます。その万が一に対して金銭面に不安を感じるのであれば保険をご検討していただければいいかなと思います。

これからも保険に関することブログで書いていきます。特に今回のことはカラダのことですので誰しもが関係してきます。
カテゴリ分けをしてできる限り見やすくしていこうと思います。

保険のことについてのご相談は上段のお問い合わせフォームからどうぞ！

前回のブログでも書いたのですが、長野県北部で起きた地震、地震の強さを示すマグニチュードは６.８を観測したとのことです。家屋の倒壊もあり地震の強さも大きかったと思います。

今回は自動車保険のお話です。実はこの話題は東日本大震災があった当初もこの話題をされるお客様が多数いらっしゃいました。
主な内容は以下の通りでした。

「地震で自動車が崖から落ちてしまったら自動車は補償されるのか」

「地震による津波で自動車が流されてしまった場合は補償されるのか」

といった質問でした。三陸沖で起きたということもあり、地震による津波で被害に遭われた場合を想定してのご質問が多かったのが印象的でした。

自動車保険では地震や津波が原因での事故は保険金支払いの対象外となっております。この部分を補償してしまうと補償規模はかなりのものとなるから支払能力を考えてなのでしょうか、この部分は保険金支払対象外（免責事項）となっております。

しかし、特約で自分自身の自動車が全損した場合、一時金をお支払する補償も用意している保険会社も多数あります。保険会社の中には自動車搭乗中に地震の被害に遭った場合でも一時金の補償をする保険会社もあるようです。各保険会社保険料が違いますが、一時金で５０万のお支払が多いです。

実際、東日本大震災前にこのような特約はあったのですが加入率はあまり良くなかったようですが、震災直後に加入者はかなり増えました。しかしながら余震が続き今後も大きな地震が来る可能性が高かったため一時この特約を売り止めをしておりました。余震が収まり今後大きな地震が来る可能性が低くなったのを期に、特約を付けることが可能となった特約でもあります。

自動車でご通勤されている方、社用車を使われている企業のご担当者様、地震のリスク対策でこの特約をお考えになってはいかがでしょうか？

１１月２２日夜に長野県北部で震度６弱の激しい揺れを観測する地震があり、長野県内では住宅３４棟が全壊し白馬村で一時閉じ込められた住民が骨を折る大けがをするなど、４１人がけがをしました。（２０１４年１１月２３日２３時現在）

今回の地震で建物の全壊・半壊や負傷者が出たとのことですが、死亡者がでなかったということは不幸中の幸いだったと思います。
関東圏でも緊急地震速報が流れ、多少なりとも不安な夜を過ごされた方もいらっしゃるかと思います。

そこで今回は、地震保険を契約する際に必要なこと、そして契約するメリットをご説明致します。
・・・といっても地震保険の契約に関することはさまざまなサイトに記載されておりますので、おさらいとなる文面が多いと思います。

ですので歴史について少々記載致します。
地震保険の歴史については１９６４年に発生した『新潟地震』がきっかけとなっております。その時は死者も出ましたが建物の全・半壊や津波による浸水がかなりの件数発生しました。もしかしたらご記憶されている方も中にはいらっしゃるのではないでしょうか。

建物に関する保険ですと火災保険が該当しますが、免責事項（保険金の支払対象外）の中に地震や津波・噴火に伴う建物の倒壊・焼失は補償されないものでした。
（現在の火災保険は地震による火災で保険金を受けることは可能の保険もありますが設定金額が低いのでお見舞金程度のものがほとんどです。）

この被害を目の当たりにして、新潟県出身で当時の大蔵大臣でもある田中角栄氏大蔵大臣が「地震保険が必要だ」と言われてことが地震保険誕生の大きなきっかけとなり、そして新潟地震の発生から２年後の１９６６年６月、「地震保険に関する法律」が制定されました。当時の地震保険は建物が９０万で家財道具が６０万しかも火災保険の契約金額の３０％が上限だったとのことです。そしてその当時の地震保険は火災保険に強制的に付ける強制保険だったそうで、当時の火災保険の売れ行きが悪くなってしまったようです。

今では火災保険の契約に任意で地震保険を付けることができ、全壊以外にも半壊や一部損壊でも保険金を出せるようになり、地震保険の設定も火災保険の３０％～５０％の間で設定可能となっております。

地震保険のメリットは、地震保険料の支払いをされている方は所得税・住民税控除の対象となります。そろそろ年末調整や確定申告の記入で準備をされているかたも多いのではないでしょうか？

２００７年(平成１９年)１月から、以下のとおり「地震保険料控除」が創設され、国税は２００７年(平成１９年)分以後の所得税、地方税は２００８年度(平成２０年度)分以後の個人住民税について適用されることになりました。また、現行の火災保険・傷害保険等に対する損害保険料控除は、２００６年(平成１８年)１２月末をもって廃止となりました(ただし、２００６年(平成１８年)１２月末以前始期の保険期間１０年以上の満期返戻金がある保険契約（積立型保険契約等）は、２００７年(平成１９年)１月１日以後に保険料が変更となる異動があった場合を除き、従前の損害保険料控除が適用されます）。

●地震保険料に加入

【所得税】

• 年間払込保険料合計　５万円以下　払込保険料全額控除
• 年間払込保険料合計　５万円超　５万円控除

【住民税】

• 年間払込保険料合計　５万円以下　払込保険料×１／２控除
• 年間払込保険料合計　５万円超　２５０００円控除

●旧長期損害保険料に加入 

【所得税】

• 年間払込保険料合計　１万円以下　払込保険料全額控除
• 年間払込保険料合計　１万円超２万円以下　払込保険料×１／２＋５０００円
• 年間払込保険料合計　２万円超　１万５０００円

【住民税】

• 年間払込保険料合計　５千円以下　払込保険料全額控除
• 年間払込保険料合計　５千円超１５０００万円以下　払込保険料×１／２＋２５００円
• 年間払込保険料合計　１５０００円超　１万円

地震保険・旧長期損害保険料の両方該当する場合は最高で所得税：５万円・住民税：２５０００円となります。

保険金の支払い方については火災保険は被害額ですが、地震保険については損害の度合いによって一時払です。
詳しくはこちらのサイトをクリックしてください（日本損害保険協会のサイトへ移行します。）

地震大国日本、今後も大小問わず地震はやってきます。もし地震で自分の建物が倒壊してしまった場合、建物を立て直すにも費用と時間がかかります。
万が一に備え地震保険にまだ未加入の方、検討してみてはいかがでしょうか。

保険代理店　サンクフル・アイでございます。

このたびホームページリニューアルに伴いまして、個人向けに特化したブログと法人向けに特化したブログをご用意致しました。
個人向けのブログについては日常生活に関わることを中心に書いていきます。

例えば・・・

• 巷で起きているあのニュース、もし保険適用になるとしたらどの補償（保障）が適用になるのか？
• 現在の医療制度や法改正等で日常生活や保険にどんな影響が出るのか？
• 最新の保険の考え方

など、何かと複雑な保険についてわかりやすく書いてこうと思います。

それだけだと少々堅苦しいかと思いますので、保険以外で気になることがあったらつぶやき程度に書いていこうと思います。
息抜き程度にご覧いただけると幸いです。
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