法人向けコラム

昨今、食品に関して異物混入による自主回収が起きています。その中には皆さんが馴染みの深い商品も入っており、驚かれた方も多いかと思います。

 

今回のブログは、万が一自社製造の製品（商品）に今回のような異物混入が入っていて自主回収という流れとなってしまった際、どのような対処法を製造元（販売元）は考えなくてはいけないかを書いていこうと思います。

 

もし、リコールという形を考えないといけないかどうかの一つの判断材料としてご覧いただければと思います。

 リコールをするにあたってですが、その前にそもそもその商品自体をリコールをしなくてはいけないかどうかを検証しなくてはなりません。

例えば・・・

• 人への危害、またはそのおそれのあるか
• 被害拡大の可能性があるか

といった形です。この２つの場合ですと、人への危害やおそれが確実にないものとわかれば無理にリコールをする必要はないと思われますし、消費者からの訴えで製品（商品）を使う（食べる）前に不良品と気づいて返品交換をしたことによりそれ以外に確実に被害が拡大しないようであれば、これも無理にリコールをする必要はないかと思います。

しかしながらこの昨今、安全と謳っていても作業員のヒューマンエラーや衛生管理、作業ロボットの不具合等で、ちょっとのミスで被害が拡大することもあります。
1人の消費者の対応だけで終わらせてしまっていいのかどうかの判断は難しいところだと思います。

そこで考えるのが製品の製造中止か自主回収や無料修理をする、いわゆる『リコール』申請に踏み切るといった流れになると思います。
企業が各回収等実施者の行政庁に届け出をし、新聞やテレビ等の媒体を通じて自主回収や無料修理を消費者へ伝え、被害拡大の防止に努めないといけません。
二次災害以降、被害を防げなかった場合、製造物責任法上の責任に問われるばかりではなく、最悪のケースは業務過失致死傷罪等の刑事責任や損害賠償責任にも問われます。

そのこともあるので、リコールをしなくてはならない場合は早急に対応をしないといけません。信用が一時的に失墜するかもしれませんが、そのことに対して適正かつ早期対応することによって、消費者の方々も真摯に対応しているという気持ちになり、信用回復につながる可能性が高まります。

とはいっても実際の費用はどれくらいかかるものなのでしょうか。
新聞の『社告』ということで掲載した場合、記事の大きさやによって広告料が違います。
参考までに日本経済新聞社のサイトをご紹介します　サイトはこちら

社告をどの新聞にどのくらいの広告記事を載せるかの判断は迷うところだと思います。
このような費用以外にコンサルティング料や弁護士費用やを補償する保険がリコール保険と呼ばれるものです。自主回収については生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）では補償されず、リコール保険の追加補償をするかオプションで追加する必要があります。

※詳しい内容についてお聞きになりたい方はお問い合わせフォームからお気軽にご連絡下さい。

最後に、このブログを書いているものの参考資料をご紹介致します。

経済産業省：消費生活用製品のリコールハンドブック

この記事の中に「リコールに背を向けない企業姿勢」と記載があります。
出してしまった欠陥は仕方のないことだとは思います。しかしそれをそのままにして結果重大事故になってしまった場合の代償は大きく、最悪は企業倒産にまで追い込まれるといった可能性も、極端な話ないことではないと思います。

万が一起こしてしまったミスを最小限に抑えるため、対策を取る必要があります。品質管理のご担当者様がもしご覧になっていたら、リコールに背を向けない企業姿勢づくりにぜひ一度リコール対策考えてみてはいかがでしょうか。

ニュースでも取り沙汰されている『エアバック　リコール問題』。このエアバックを取り入れている自動車メーカーが一部の自動車をリコール対象として、良品の交換をして原因調査を実施するとのことです。

 

あると便利な自動車、自動車が無いと日常生活や事業に支障をきたす方、結構いらっしゃると思います。自分が乗っている自動車がもしリコール対象車に乗っている場合、もしそのリコール対象となっている部分が原因で搭乗者を死傷させてしまった場合、最悪のケースは乗り続けている持ち主の方が賠償になる可能性があるとのことです。

 

 

しかし、自分が持っている自動車がリコール対象車かどうかってなかなかわからないと思います。新車ディーラーから購入をしていればＤＭ（ダイレクトメール）で通知をするようですが、中古で買われたものがリコール対象となっているかは分かりづらいと思います。

 

 

ひとつの指標としまして、国土交通省から提供されている『自動車リコール・不具合情報』をご紹介致します。

このサイトから車名や型式（型番）を入力することでリコール情報がわかります。入力後は車体番号も確認が取れますので、所有されてます自動車の車体番号と照らし合わせてご確認していたければ自分の自動車がリコール対象になっているかどうかわかります。

ちなみに筆者である自分が乗っていた自動車の型式を入力してみたら、別のところがリコール対象でした。思い返せば確かに新車で購入したディーラーさんから連絡が来ていたことを思い出しました。もちろん修理はしていただきました。

自分（自社）が所有している自動車がリコール対象かどうかを知り未然に防ぐことによってその事故が未然に防げますので、さらに安心して自動車運転ができると思います。

一度所有されている自動車をこのサイトで確認してみてはいかがでしょうか？

国土交通省『自動車のリコール・不具合情報』　サイトはこちら

寒い季節となりました。空気が感染するとともにインフルエンザも流行し、そしてノロウイルスが発生しやすくなる時期でもあります。

 

ノロウイルスとはどのようなものなのでしょうか。ちょっと前までは『お腹の風邪』『お腹のインフルエンザ』と言われていた時期がありましたが、今は『ノロウイルス』と言われ、インフルエンザ同様に学級閉鎖となる事もあります。


感染力はどれほどのものなのでしょうか。

 感染症情報センターのサイトによりますと、生牡蠣などの貝類を生で食べると発生する食中毒と言われる経口感染と言われています。そしてヒトからヒトへの感染力が強いということです。

感染経路は様々ですが、感染者の下痢や嘔吐からも感染をしますので、その処理をする際に接触や飛沫で感染をします。
その感染力はとても強力で、感染したらその感染者からの下痢や嘔吐を通じ他のヒトへ感染していきます。

この感染を未然に防ぐことによって、二次感染を防ぐことができます。防がなければ院内感染も最悪の場合起こり得ます。院内感染させてしまった病院や介護施設は利用者から見てみたら院内感染してしまった施設へ入院・入所することをためらってしまい、事業になにかしらの支障をきたすでしょう。
場合によっては廃業のリスクや感染させてしまった賠償責任も負うことにもなりかねません。

ではどうしたらいいか。感染症情報センターのサイトに詳しいことは書いてありますが、もし下痢や嘔吐物を処理するときにはマスクや手袋で防備をして飛沫感染対策をして処理をすることを勧めています。
薬剤を使って掃除方法も書いてありますが、掃除をする前に事前準備が必要ということです。

※くわしくはこちらのサイトをクリック　（感染症情報センターのサイトへジャンプします。）

感染者が出る前の予防、そして感染者が出てしまった時の迅速な対応が事業リスクを軽減させることになります。
場合によっては賠償金や諸費用がかかるかもしれません。感染者の状態や人数によっては不測の事態となり得ます。その不測の事態に備え、医療介護事業の保険契約のご検討をお勧めします。
すでに保険契約をしていても、場合によっては保険金に免責金額（実際支払われる保険金からマイナスをされる金額）がついている契約もございますので、免責金額等でご不安な場合は保険契約の見直しが必要かと思います。適正な保険金設定・保険料設定をしていけるようアドバイスを致します。

※当保険代理店からお知らせ

保険契約以外にノロウイルス対策として効果が期待される商材をご提供可能です。ご興味ある方はお問い合わせフォームからご連絡下さい。

働いている以上、誰しもが考える『企業の成長』。これは経営者も労働者も考えていることだと思います。

 

成長をし続けるためには新規の取引企業をいかにたくさん作るか、そしてひとつひとつの取引企業の売上規模がいかに大きなところと取引をするかで成長率が変化します。

 

そんなことは誰もがわかっていることだと思います。やはり大きな企業との取引との成約は会社の急成長する起爆剤にもなります。

 

 

 

しかし、その企業がもしも倒産してしまったら・・・って縁起でもないですが考えたことってないですか？

 

 

新規で獲得した企業が競合他社に取られてしまった場合は、自社商品で対抗できればまた取り返せるかもしれませんが、もしもその企業が倒産してしまってはその機会すらありません。

ここまでならまだいいのですが、もしその企業が掛けで仕入れていて後日入金をするスタイルを取っていた場合、その代金の回収ってどうされますか？
貸借対照表でいう『売掛金』の欄の回収をどうされるかということになります。

対策を取られていると回答されるかたの多くは

• 企業の内部留保を充当する
• 貸倒引当金を繰り入れや戻し入れをして調整をしながらリスク対策

という考え方かと思います。大変有効的な考え方だとは思いますが、もし万が一内部留保や貸倒引当金だけで間に合わないかもしれないケースもあるかもしれません。

例えば主要取引先が急に倒産をしてかなり高額の売掛金が回収不能になった時、回収できなかった債権は現金化できませんのでかなりの痛手になるかと思います。
かなり長く企業が存続しているところであればそれでも内部留保でまかなえるのかもしれませんが、設立してまもない企業がここ数年で急成長を遂げている企業ですと内部留保がそれほどない場合も多く、成長の足を止めてしまう可能性もあります。

『中小企業金融円滑化法』という法律が亀井静香郵政・金融担当相（当時）の主導のもと、２００９年末に実施されました。時限立法として２０１１年３月末で終了する予定だったのですが、２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の混乱と影響により２回の延長をし、その後２０１３年３月で終了となりました。

その余波が今、このような形で出ているようです。

円滑化法適用企業の倒産が最多更新　５月、９割増の44件（←２０１３年６月３日　日本経済新聞より）

緩和が終わってからすぐというのもありますが、前月度の９割増の倒産はかなり悪かったのではなかったでしょうか。この緩和のおかげで業績がプラスになったところもあるようですが、マイナスになってしまい１０億円以上の大型倒産も増えたようです。

ではそういう設立して間もない企業が急成長をした場合の債権回収のリスクをカバーできる方法はないのかですが、実は保険でカバーできるかもしれません。
各保険会社ネーミングが違う場合もあるので呼び名は様々ですが、保険会社の審査や取引件数等で保険契約が可能となっております。
債権回収のリスクをお考えの際、保険という考え方もひとつ視野に入れてみてはいかがでしょうか。

※詳しい内容をお聞きしたい方はぜひ当保険代理店までご連絡下さい。業種によりますが中小企業様向けに保険料を抑える団体制度を使ってのご紹介も可能です。お気軽にお問い合わせフォームからご連絡下さい。

保険代理店　サンクフル・アイでございます。

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個人と法人のリスクは、個人の場合は日常生活上で比較的少人数のリスクを考えれは大丈夫なところはございますが、法人は場合によっては従業員全体や貴社の顧客全体のことを考えなくては今後の経営にも影響が出てきます。

そのためにも「少しでもリスク対策をすること」、「もしリスクと直面したら早急に対応すること」が必要になってきます。
ここでは経営リスクに対しての保険や専門的な場所でご活躍さている方々の意見を織り込ませながら、貴社に少しでもリスク対策の糸口を見つけていただければと思っております。

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