個人向けコラム

「平成27年度　生命保険に関する全国実態調査（速報版）」が出たそうです。【埼玉・草加の保険代理店　サンクフル・アイ】

生命保険文化センターが、平成２７年度の生命保険に関する実態調査を行いました。
これは、３年に一度、一般家庭における生命保険の加入実態ならびに生命保険・生活保障に対する考え方を把握することを目的として、昭和40年以降3年ごとに実施している調査です。

このブログをご覧いただいている方、もしかしたらなにかしらの生命保険に加入している方はいらっしゃるかと思いますが、ではどれくらいの割合で加入しているのか・・・って知りたくはないですか？

今回はこのデータをもとにいくつかピックアップしてブログを書いていこうと思います。

今回、世帯加入率は１．３ポイント減って８９．２％だったそうです。思えば自分がまだ生命保険の営業をするにあたって行った講習で、約９割近くの人が生命保険に加入をしているということを習ったことがあります。それから比べたら今回の結果で９割切った形となりました。

・・・このトークも９割弱という話に修正しないといけませんね（苦笑）

ここで自分が気になったのは、世帯主年齢のところです。

世帯主の平均年齢が３年前の平成２４年度５６．７歳から５８．２歳となっており、うち６５歳以上の割合は、３３．３％から３９．２％に上がってます。

サンプリングを取っているところの年齢も上がっているということは、もしかしたら見直した結果、更新して保険料が高騰し、続けたいけど解約してしまったといったケースも想定されます。

それが分かるのは、「世帯の普通死亡保険金額は２，４２３万円となり引き続き低下傾向がみられる。」ということで、保険金を下げての契約をしているます。３年前は２，７６３万円とのことだったので、保険金設定も低下しています。

世帯の年間払込保険料も４０万円を切り３８．５万円とこちらも低下傾向が続いています。世帯主の年齢が上がるにつれ、子供が独立しその分の保障が必要なくなったため、保障の見直しをかけ保険金・保険料も下がったのではと個人的には思っています。

生命保険は必要に応じて契約をしていく必要があると思います。いくつか挙げていきます。

といった内容で収まるかと思います。法人契約ですとこれに「節税対策」なんていうのも入ってくると思います。

今回の調査で、「医療費や入院費のため」が５８．５%ともっとも多く、「万一のときの家族の生活保障のため」が５３．１％ということでした。
公的医療保険で使える高額療養費制度や遺族年金はあるものの、民間の保険でも保障してもらいたいという傾向は比較的強いのかなと思います。

それが顕著にでているのが、生活保障における公的保障と私的保障の考え方については、『公的保障と私的保障の両方が必要』と思っている方が８５．０％で、『公的保障だけで十分』と思っている方が１３．２％という形で大きく上回っているという点です。

高額療養費や遺族年金のことも知っておくことも大事ですが、対象外のところや保障が足らない部分を補うためにも民間保険の契約も必要なのではないでしょうか？

今回調査では生命保険や個人年金保険に関する知識全般について確認したが、「ほとんど知識がない」に近いとする回答が3割近く、どちらかというと「ほとんど知識がない」に近いとする回答が4割程度となり、両者を合わせると7割近くに及ぶという結果が出ているとのことです。

この結果は保険を取り扱っている自分から見て多い数字だと思います。この数字をいかに減らし、わかりやすく説明し、納得いく契約をすることが、使命だと思います。

いかがでしたでしょうか？生命保険の加入状況を数字から見るとさまざまな状況の変化がわかります。
生命保険加入の判断材料としてご覧いただくのもよろしいかと思います。

【↓こちらの資料を参考にブログを書きました。】

「平成27年度　生命保険に関する全国実態調査（速報版）」まとまる　資料はこちら