介護費用の負担軽減に向けて資産を『圧縮』してみませんか?【埼玉・草加の保険代理店 サンクフル・アイ】
8月より、公的介護保険が改定になったことをブログに書きました。
内容を見ていると負担増となっている部分も多く、介護サービスを利用している方の中には家計を圧迫してしまう方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、生命保険を利用することによってその負担を軽減できることをご存知でしょうか?
今回は、具体的に生命保険を利用することによってどのように軽減nできるのかを書いていこうと思います。
特定入所者介護サービス費について
今回、この生命保険の資産圧縮プランを使うにあたってどの部分を抑えるのかを把握しないといけません。
対象となるのは『特定入所者介護サービス費』です。特別養護老人ホームや介護老人保健施設の食事代や居住費などが該当します。
特別養護老人ホームや介護老人保健施設の食事代や居住費は、 介護保険の給付対象とならず全額自己負担です。ただし住民税非課税世帯など所得が低い場合は、負担が一定額以上になると「補足給付(特定入所者介護サービス費)」が支給されていました。
それが、以下の要件をどれだけ満たすかによって、負担額が増えてきます。
- 本人の世帯全員が市町村民税非課税
- 本人の配偶者が市町村民税非課税者(別世帯の場合も含む
- 本人の預貯金等の資産が1,000万円以下(夫婦で2,000万円以下)
ではどのようになるか。当社があります埼玉県草加市の例を取ってみます。(草加市役所ホームページより抜粋)
対象者 |
利用者負担区分 |
居住費 |
食費 |
|||||
多床室 |
従来型個室(注2) |
ユニット型準個室 |
ユニット型個室 |
|||||
(1)特養等 |
(2)老健・療養等 |
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生活保護受給者 |
第1段階 |
0円 (0円) |
320円 (1万円) |
490円 (1万5000円) |
490円 (1万5000円) |
820円 (2万5000円) |
300円 (1万円) |
|
上記3条件を全て満たす人 |
老齢福祉年金受給者 |
|||||||
課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の人 |
第2段階 |
370円 (1万2千円) |
420円 (1万3000円) |
490円 (1万5000円) |
490円 (1万5000円) |
820円 (2万5000円) |
390円 (1万2000円) |
|
利用者負担第1・2段階以外の人 |
第3段階 |
370円 (1万2千円) |
820円 (2万5000円) |
1310円 (4万円) |
1310円 (4万円) |
1310円 (4万円) |
650円 (2万円) |
|
上記以外の人(基準費用額) |
第4段階 |
840円 (2万6千円) |
1150円 (3万5000円) |
1640円 (5万円) |
1640円 (5万円) |
1970円 (6万円) |
1380円 (4万2000円) |
(注1)表示している金額は日額、( )内は月額概数
(注2)従来型個室の場合は表に示されている金額の他に特別な室料として別途費用がかかる場合があります。
いかがでしょうか?この3条件をすべて満たすか満たさないかで月々約1~2万も違います。生活保護受給者と比べるとそれ以上違います。
(詳しくはお住まいの各市区役所のホームページをご確認下さい。)
3条件のうち、1・2はクリアできても資産を多く持たれている方ですとそれだけでここでいう『上記以外の人』となってしまいます。ここを資産圧縮をしよう試みてみませんかというわけです。
なぜ、生命保険で資産圧縮?
ここでタイトルに書きました生命保険で資産の圧縮をするのかというと、『資産』の項目のなかに生命保険が該当していないからです。
具体的に資産にあたるものは何なのかを見ていきます。
- 預貯金(普通・定期)
- 有価証券(株式・国債・地方債・社債等)
- 金・銀など時価評価額が容易に把握できる貴金属
- 投資信託
- タンス貯金(現金)
が対象となっています。タンス預金は自己申告でということで構わないと某自治体のホームページが書いてありましたが、タンス預金まで申告しないといけないのは、確かに資産ではあるかと思いますが驚きですね。
今度は逆に資産にあたらないものを見ていきます。
- 生命保険、個人年金、養老年金、学資保険等
- 自動車
- 腕時計・宝石等時価評価額の把握が困難な貴金属
- 絵画・骨董品
- 家財
などです。一番上の生命保険・個人年金・養老年金・学資保険は民間の生命保険の部分となりますので、生命保険がいかに資産圧縮に適しているかが分かります。
他にも資産圧縮をさせる方法はたくさんありますが、万が一の介護費用の捻出に備え、生命保険の加入を検討するのもよろしいかと思います。体の状態が健康で現在介護状態でなければ、年齢による保険料増がありますが比較的入りやすいかと思います。
具体的には・・・
- 高年齢になり、介護になった場合に保障を受けられる保険(民間の介護終身保険)
- 資産を一時的に圧縮させるために、保険料を一時払できる保険(一時払終身保険など)
- 解約返戻金が発生し、解約するタイミングでは保険料の総支払額より返戻金の戻りが大きくなる保険(終身保険など)
が適しているかと思います。もちろん他の方法もあります。
いかがでしたでしょうか?今回の公的介護保険制度の変更により、生命保険契約を利用することによって恩恵を受けられる内容が増えました。
もし詳しい内容がお聞きになりたいという場合はお問い合わせフォームからお気軽にご連絡下さい。
介護は人によっては長い年月をかける必要があります。その分少しの負担が積み重なると家計を圧迫しかねません。
人によっては随分先の話になるかもしれませんが是非一度介護のこと、考えてみてはいかがでしょうか?