2015年5月

 

対物賠償の補償は『自賠責保険』にはない！

 

前回、対人賠償保険のブログで書きましたが、強制保険と呼ばれる自賠責保険には、対人賠償関連には似たような補償はありますが、対物賠償保険にはそれがないということです。

そのため、もし相手のモノを損壊してしまった場合は自賠責保険では補償されず、対物賠償の補償がある任意保険の加入がない場合、自費で相手側の修理費を支払わなくてはなりません。

 

 

過失割合（自分と相手側との事故で、お互いどのくらいの割合で悪いか）で修理額も変わりますが、場合によっては修理額がかかることもあると思います。
もしその『モノ』がガードレールや建物等に衝突した場合は、動かないものにぶつかっている以上、１０割修理費がかかります。

 

 

対物賠償の支払いは『時価』。そのデメリット・対策は？

 

対物賠償保険は相手のモノに対しての修理費をお支払しますが、その支払方法が時価によるものです。すなわち、相手側の自動車・バイクがかなりの年式が経っている場合価値も下がるため、相手がもらえる対物賠償保険金よりも修理をする金額のほうが高くなってしまうといったケースが発生してしまいます。

 

実際、自分のお客様で時価額が低くなってしまったために、対物賠償の保険金以上に修理費がかかり、十分な修理が受けられないといった事案もありました。このような場合、解決までにかなりの時間を費やしました。

 

事故は突発的に起こります。そして相手の自動車・バイクは新車にぶつかるか１０年以上経過している自動車・バイクにぶつかるかは誰も予測できません・・・というかそのようなことを常に考えながら運転する人なんていません。

 

そのためにも時価額以上に修理額が発生してしまった場合の対策として、各保険会社、上乗せして保険金を支払う特約（オプション）を用意しております。保険料も数百円程度のところがほとんどで、５０万円まで上乗せというところが大半です。

 

当保険代理店もこの点はお勧めしております。詳しいことお聞きになりたい時はお気軽にお問い合わせフォームからご連絡下さい！

 

 

 

この補償もされるかも！？対物賠償保険

 

対物賠償保険は相手の『モノ』を修理する保険です。ですので、以下のモノが破損した場合も相手側に請求でき、対物賠償で補償される場合があります。

 

• 車内の荷物
• 着ている衣類の破損
• （バイクの方）ヘルメット
• （自転車の方）自転車

 

などは補償対象です。過失割合にもよりますし、請求金額もモノによっては微々たるものかもしれませんが、請求が可能ですので相手側の任意保険の保険会社に相談をしてみましょう。

 

対人もそうなのですが、自営業で使っている自動車・バイクが事故により修理が必要でそれが数日かかる場合、休業損害で対物賠償保険から支払われますので、営業車との事故の場合、相手側から事故によって損失した利益も対物賠償から支払われますので、営業車を運転していた相手側からそのような請求を求められたら、一度契約している保険会社へ相談をしてみるとよろしいかと思います。

 

 

 

いかがでしたでしょうか。対物賠償は対人賠償と違い任意保険を契約しないと保険金が出ないので、ここで任意保険の必要性を感じていただけるかと思います。実際自分のお客様も、対物賠償の話をさせていただいてやっぱり任意保険を考えないといけないと思われる方は多いです。

 

 

相手に対しての賠償の保険はこれで以上となります。次回は自分が乗っている時のケガに対しての保険について書いていこうと思います。

 

 

対人賠償保険のブロクはこちら

人身傷害保険のブログはこちら

車両保険のブログはこちら

特約・オプションのブログはこちら

 

対人賠償保険とは

 

読んで字のごとくですが、対人賠償保険とは、相手側を死傷させてしまい、法律上賠償責任を負った場合に支払われる保険です。

しかし、確保険会社（共済）の約款を見てみると、以下の方は対象外としています。

 

• 記名被保険者
• 被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子
• 被保険者の父母、配偶者または子
• 被保険者の業務に従事中の使用人（家事は除く）

 

自分の身内になる人の補償は対象外です。あくまでもその方々以外の『他人』の方への補償という形となります。

 

 

強制保険（自賠責保険）との違いとは

 

自動車保険についてお話をすると、強制保険と呼ばれる自賠責保険のことを言われる方もいらっしゃいます。

自賠責保険は強制的に加入する保険で、公道を走行したり車検を通す時に自賠責保険の契約が必須で、未加入は罰則があります。

それとは違い、今回とりあげているところは『任意保険』と呼ばれるものでありますので、この保険は無くても罰則はございません。

 

しかし、自賠責保険は・・・

• 死亡：最高３０００万円
• 後遺障害：最高４０００万円
• 傷害：１２０万円

 

の補償しかないですが、任意保険は無制限の契約をすることが可能です。
自賠責保険のみですと、上記の金額を超えた賠償となった場合、自腹を切ることになります。治療が長引いたり重い後遺障害となった場合は、自賠責保険の補償額を超えるケースもありますので、その場合は任意保険である自動車保険の契約が必要となってきます。

 

 

対人賠償保険を使うと次年度更新時の保険料はどうなる？

 

対人賠償保険の保険金を使った後、自動車保険が満期となって次回更新となる契約ですが、次回の更新については、割引率を決める『等級』と呼ばれる部分が３等級下がります。

 

・・・とここまではご存じの方も多いかと思いますが、『事故有係数』という言葉が出てきました。これは事故で保険金を使った場合、等級が下がるだけでなく、通常の等級の割引率を使うのではなく、割増のかかった『事故有』専用の割引率を使うといったものです。

この事故有の割引率が適用となっている等級が７～２０等級で、等級によって最大で約２割弱の開きがあります。
では使ってしまったらずっと割増となるのかといったらそうではなく、ダウンした等級と同じ期間割増となります。ですのでこの場合は３等級下がるので３年間は割高の保険料となります。

 

ちなみに次回更新時に、他社の保険会社に乗り替えてもこの割高の部分も引き継ぎとなります。

 

上記の説明はノンフリート（１台～９台所有されている方）向けに書いております。１０台以上のフリート契約については後日改めてブロクを書こうと思います。

 

 

しかし、対人賠償保険を使ったら必ずしも等級が下がってしまうのかと言ったらそうではなく、自賠責保険ですべてを賠償金を支払うことが可能となった場合は、対人賠償保険の補償を使うことがなくなるので、等級は下がらなくて済みます。

上記のように保険金の支払い方は、自賠責・任意保険両方の契約がある場合は、任意保険の方から先に支払いが発生し、自賠責保険で求償できるものは求償していくといった流れになります。

 

 

次回は相手側のモノを壊してしまった場合の『対物賠償保険』です。

 

 

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重粒子線治療とは

 

早速本題に入る形となりますが、重粒子線治療とは重粒子線を活用した放射線治療です。特に炭素イオンを活用しているとのことです。

重粒子線はヘリウムイオン線より重い放射線を『重粒子線』というそうですが、炭素イオンはヘリウムイオン線より重い放射線なので重粒子線治療と呼ばれているようです。

 

その重粒子線を光の速さの約７０％に加速をして照射し、がん病巣に狙いを定めて効果的に照射します一人ひとりに合わせた照射を行うことで、脊髄などの重要な器官に影響を抑えてがんを治します。

 

そのため、直接がん病巣を取り除く外科手術と比べると、体の一部を切除する手術は部位を変形させるため機能も低下する可能性がありますが、体外から照射する重粒子線治療は切除をしないので、体への負担が少ないのも特徴です。

 

また、従来の放射線治療とも比べても副作用があまりありません。重粒子線治療では、がん病巣の形や位置（深さ）に合わせた照射ができるため、その他の正常な器官への影響を抑えます。

 

 

重粒子線治療法は、独立行政法人放射線医学総合研究所が、世界に先駆けて実運用に成功した技術です。1994年から2013年8月までの期間に7,500名以上の患者さまの治療に成功しています。

 

 

重粒子線治療は現時点では『高額』

 

がん治療にメリットがありそうに見える重粒子線治療。

実運用から２０年以上は経っていますが、がんはよく「日本人の２・３人に１人はがんに罹患する」と言われてはいますが、もしそれが事実そうであれば、この技術を受ける患者の数はもっと多くてもいいような気がします。

 

 

ではなぜこの治療が浸透していないのでしょうか。重粒子線治療は受けるとかなりの高額な費用を払わなくてはいけないという点です。費用は約３００万円かかると言われています。

 

 

そして注意すべきはこの重粒子線治療は「先進医療にかかる費用」ですので、高額療養費制度が使えないという点です。
（通常の治療と共通する保険診療部分は一定金額を超えた場合は高額療養費が利用できます。）

 

しかし、先進医療は今後公的医療保険が使えることを前提に行う技術ですので、それが実現できればもう少し需要が増えるのかもしれません。
今後術後の容体が安定し安心して治療ができるようになれれば可能のようですが、それがクリアができたとしても機材自体がかなりの高額のようですので、それを公的医療保険でまかなえるのかも今後の課題ということのようです。

 

 

あと、費用もそうですが受けられる施設や実際重粒子線治療を受けてみたいと思った時に、どのように手続きをしなくてはいけないかが分からないといったことも実例が増えない要因のようです。

 

 

先進医療の費用を保障する保険とは

 

先に触れましたとおり、先進医療の費用については高額療養費制度は利用できません。もしこのような費用の保障してもらいたい場合は、私的保険（民間保険）の先進医療を受けた時に対しての保障をつけるのが効果的かと思います。

よく生命保険会社が販売している生命保険や医療保険、がん保険などの特約で加入するタイプです。保険会社によって保障金額や内容はバラバラですが、月々１００円代から下は数十円の保険料で加入ができますので、新規で生命保険加入されるかたや既に入られている方でもまだ加入していないようであれば、検討してみてもよろしいかと思います。

 

 

冒頭に触れました某ニュース番組で言っていた保険内容は上記のようなタイプでの加入となります。

先進医療についての考え方はインターネット上で様々な意見がありますが、先進医療の費用についての考え方をご理解いただいたうえで、月１００円前後の保険料を支払ってまで保障してもらいたいかお考えになっていただければと思います。