前回、飲食業についてのリスク対策についてのブログを書いてみましたがいかがでしたでしょうか？リスク対策のヒントになっていただけたら幸いです。

引き続き今回は『製造業』についてのリスク対策です。製造業もまた特有のリスクがあるかと思います。

 

自分の保険契約での実体験をもとに、書いていこうと思います。

 異物混入のリスク

以前、ブログで【リコール保険】もし、リコール等で自社製造商品を回収することになったらというブログを書きました。製造工程でもし異物が混入してしまった、混入した恐れがあるといった場合、被害を最小限に抑えるために製品を自主回収をするという判断をする場合もあります。その判断をした場合も回収費用は発生しますので、老若男女問わず様々な年齢層で需要がある製品を作っている業種は、誰の手元にそのリコール対象製品を持っているのかが把握できないので、それだけでも広告費や人件費等の経費がかかることは想定しておくと不測にリスクに対応できるかと思います。

使用している設備がもし火災などの被害に遭ってしまったら・・・

火災や自然災害等で焼失や使用不可となった場合の対策はどのようにされていますでしょうか。被害状況にもよりますが、例えば火災1つをとっても、全焼に近い火災もあれば施設内や工場内の火災で済まされた火災もあり、被害も大小あります。

被害に遭われた場合、その後の対応としては設備を丸ごと買い替えることもあれば、修理をすれば修復可能な場合もあります。このあたりは保険で言えば火災保険の範疇にはなるので補償されますが、買い替えや修理を依頼するとその設備を導入する期間が長ければ長いほど製品を製造できなくなります。
代替の設備で対応可能であれば問題ないのでしょうが、もしその設備でしかできない製品が使用不可となってしまった場合、営業停止状態になってしまう場合もあります。
 

営業停止状態になればその分納入されなくなるため、納入先も代用できる取引先を別に考えることになるでしょう。営業再開できてまた戻ってくれば問題ないですが、代用している取引先が良ければ、特別な事情が無い限り被害のあった納入先にもどるのは難しいかと思います。
営業停止となってしまった際、従業員に支払う賃金や維持費等を支払っていく資金があるかどうか、営業停止リスクの対策も考えておく必要があります。

他にも従業員の業務上のケガいついても気をつけないといけません。製造業もさまざまな業務上リスクをかかえて業務遂行されているかと思います。
特に火災等の被害が出てしまった後の設備ストップによる営業停止は今後の経営に大きく影響を及ぼします。

一度被害後の営業停止による休業のリスクはお考えいただくことをお勧めします。休業損害の補償も保険で対応できるプランもありますので、併せてご検討してみてはいかがでしょうか。

保険代理店を当社は行っております。

 

保険は金融商品のひとつとされておりますので、お金回りの相談も時には受けたりします。ファイナンシャルプランナー（FP）の方と似たようなことも行うこともしばしばあり、場合によっては提携している会計士・税理士さんとのコラボレーションをすることで問題解決するケースもあります。

 

私ども保険代理店は保険提案をする際に保険料に回せる資金を算出するために、大まかでも月収や資産を聞く場合があります。特に生命保険を設定する際は長く住宅ローン返済と同じく長く支払っていくものですので、保険の保障と保険料を支払える額のバランスを考えないと長くはやっていけません。

 

・・・でも保険代理店の人間もアカの他人。月収を他人に伝えるのはちょっとという方に、こちらのツールを使って設計みてはいかがでしょうか？

 生命保険文化センター　『e-ライフプランニング』が一般向けに公開されました

あなたの人生を　あなた自身が考える「e-ライフプランニング」

と銘打って、生命保険文化センターが一般向けに公開されました。

生命保険文化センター　「e-ライフプランニング」のサイトはこちら

生命保険に加入したことのある方ですと、もしかしたら担当の営業の方や生保レディーの方から、年収や資産状況等をいろいろ聞かれて設定されたことがある方がいらっしゃるかと思います。

その時は現状を伝えて設定したので理に叶っている保険契約をしているかと思いますが、果たしてそれがそのまま維持しているメリットはありますでしょうか？

例えば・・・

• 転職や脱サラして独立をして年収の増減が著しくあった
• 住宅ローンの返済が変動金利だったためにローン返済の額がその当時とかなり違ってきてしまっている
• 産まれた子どもが予定より多くなってしまい、予定していた人数に違いが出てしまっている

など、必ずしも試算と一致しないことって結構出てくると思います。その都度ライフプランニングしてもらうのは面倒なことですし、お金のことは自分のプライバシーにも関わるところでもあるのでなかなか相談しにくいかと思います。

そのような時にこの『e-ライフプランニング』を使うことにより、対面ではなく自分でデータを入力することで、収支バランスが現時点でどのような流れになっているかがわかり、今後のライフプランに役立てることができるかと思います。

他にも生命保険にまつわるデータ集や『自分だけの夢や目標を考える』という欄に、自分のこれからやりたいことを入力し、その夢をかなえるため実際いくら必要なのかを入力できるユニークな内容もあります。

今後の生活について、お金回りのことについて相談できる人が身近にいない方はお使いになってみてはいかがでしょうか。

個人のライフスタイルにもリスクがついてしまうのと同じで、事業を営んでいる方にも事業特有のリスクがつきものだと思います。
それはもしかしたら「なんとなく危険かな？」と不確定要素ではあるけれどひた隠しにしまってしまっていることありませんか？

おかげさまで当保険代理店もさまざまな保険提案をさせていただきました。その中で自分がこれまで経験したことを踏まえ、業種別に考えないといけないリスクを書いていこうと思います。

 

今回は『飲食業』です。個人経営から全国展開・フランチャイズと、規模や収益によって従業員や店舗数も大小ありますが、その大小問わず共通して言えることもあります。
そのあたりを中心に書いていこうと思います。
※飲食の製造については後日改めて『製造業』のカテゴリーで書きます。

 飲食業特有のリスク『食中毒』

ヒトの口の中に入るものは、薬を投与しているのではれはそれもですが、飲食物がほとんどになりますので、この『食中毒』のリスクは飲食業特有といってもいいと思います。

ご存知の業者様もご存知かとは多いかとは思いますが、食中毒に関する補償、例えば飲食業者が出した食べ物を食べたことに対して腹痛を訴え、慰謝料等の賠償請求された場合は、飲食業者側の非と認められない場合は賠償請求を支払うことはないのですが、企業や業者が起こしたものではないという証明をするには非常に難しいとされ、ましてや訴訟となり長引けば会社ブランドにキズがついてしまい、営業再開に支障をきたす恐れも考えらえます。

万全の状態で業務遂行をしているとはいえ、気候や環境の変化によりリスク対策を変更せざるを得ない場合も考えられます。

外にある看板や建物付属品へ補償について

店舗を借りる、もしくは住宅を改造して住居と店舗を一緒にしてしまういわゆる『併用物件』という形にした場合、事業で行う場合も火災保険を考えなくてはいけません。
むしろ飲食業ですから火事になるリスクは普通の一般家庭と比べたら多いかと思います。

その火災保険のご契約の際、併せて考えていただきたいのが『外に独立して置いてある看板』と『建物付属品』に対しての補償です。

外にある看板についてですが、他の業種もそうですが飲食業にとってはかなり重要な『呼び込みツール』になるかと思います。
呼び込みツールになる外の看板ですが、外にあるがために自然災害やいたずらをされて破損してしまうケースもございます。そうなった場合は修理となるかと思いますが、契約形態では企業用の火災保険で対応可能となる場合があります。

同様に、店内の雰囲気づくりで取り付けた建物付属品（造作による）も、補償内容によっては火災保険での対応となります。
店舗を借りる際は火災保険の契約が必要となるケースが多いかとは思いますが、このあたりでリスクと感じている場合は火災保険の補償内容をご確認してみてはいかがでしょうか？

従業員のケガ（労働災害）について

従業員のケガについてですが、飲食業につきましてはアルバイトを多く雇っているということもあってか、ケガに対してはかなりシビアに考えないといけない部分ではあります。

ケガの内容は『転倒』『切れ・こすれ』『高温・低温の物に接触』の事故だけで労働災害の約３分の２を占めているそうです。

参考資料：労働災害の防止のためのポイント（厚生労働省）

転倒については5割が『滑り』3割が『つまづき』によるもので、滑りに対し約半分は水や油で床が濡れていたために起きた事故で、つまづきの部分の約７割は荷物等の障害物によるつまづきとのことです。
厚生労働省も４S（整理・整頓・清掃・清潔）活動の徹底をすることにより未然に防ぐことができると注意を促しています。

『切れ・こすれ』につきましては包丁や割れた皿、食品加工機械によるケガがほとんどで、こちらは飲食業特有の事故内容といえるでしょう。
『高温・低温の物に接触』は、調理中やフライヤー油の交換でヤケドが原因です。火を使うケースが多いので、それによる熱中症対策も心がけるよう注意を促しています。

ケガがそれほどひどくなければすぐには復帰できるかとは思いますが、もし大きいケガとなった場合は復帰するまでに時間がかかり就業できない状況になるかもしれません。
人員がいればとりあえずの代わりを見つけ、ケガをされた方はゆっくりと療養すれば店舗運営はなんとかなるかもしれませんが、個人経営ですと変わりはいませんので、店舗を一時閉鎖をしなくてはいけないというリスクも視野に入れないといけません。
独立開業するために多額の運転資金を借りるケースが多いとされる飲食業にとって、ケガによって借金返済の術が無くなってしまうのはかなりの痛手になります。
ケガによる資金調達リスクを感じるようであれば、保険という手も考えられるかもしれません。

今回は飲食業にスポットを当ててみました。飲食業は営業時間帯もバラバラですし管理もなかなか行き届かない部分があるかと思います。それは営業時間が長ければ長いほど行き届かないと思います。しかしながらそれが理由でリスク対策逃れをしてしまうと、最悪の場合は会社経営に携わる重大事故を招くことにもなりかねませんので、ぜひリスク対策を行っていただき、安全な食を提供していただければと思います。

※上記の保険に関する提案はもちろん、飲食に関することで支援をしてもらいたい企業様、可能な限りご相談に乗ります（当社業務提携先の企業をご紹介を致します。）
お問い合わせフォームからお気軽にご連絡下さい。

火災保険が１０年以上の契約が今後できなくなるのをご存知でしょうか？

 

戸建てや分譲マンションを購入する際に住宅ローンを組んで購入された方も多いかと思います。その際に一緒に長期の火災保険にご加入しているかと思います。
今はそれほど厳しくはないようですが、少し前までは住宅ローンの返済期間に合わせて火災保険を契約しないとローンが借りられないといったケースもありました。その場合は住宅ローン３５年で組んだ場合は火災保険３５年で契約をしていることになります。

 

それが１０年までしか契約ができないといった形となります。そして火災保険の保険料も改定になります。これによる影響をまとめてみました。

保険料の基準となるものを決めている『損害保険料率算出機構』

損害保険料算出機構は、「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき、損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の確保を目的として当機構が設立され、会員である保険会社等から大量のデータを収集し、精度の高い統計に基づく適正な参考純率と基準料率を算出しています。
（損害保険料率算出機構：浦川理事長挨拶から一部抜粋）

加入している種目（自動車保険や火災保険等）はバラバラですが、会員数は平成２６年９月１日で３９社あるそうです。そして今回１０年超の契約ができなくなった背景には大きく２つのことが考えられます。

• ​大雪や洪水等の自然災害やマンションの排水管の老朽化や冬季凍結による水濡れ損害の支払が増加していること
• 自然災害の将来予測に不確実な要素が増しているとの研究成果が発表されたこと

資料：参考純率改定のご案内（損害保険料率算出機構）

詳しい内容につきましては上記の資料のリンク先をご覧いただければと思いますが、確かにここ最近の火災保険の保険金請求は自然災害による損害とマンションの老朽化による水濡れ損害でのご請求が多いです。

そしてこれからもゲリラ豪雨や大雪、台風や竜巻など、予測不可能な自然災害が来ると考えると、保険料・保険金との収支バランスを考えればこのような改定がでてくるものと思われます。

そして気になるのは上のリンク先の資料に書いている『参考純率における改定』です。

参考純率とは

上記の資料のリンク先の文章を抜粋しますと『純保険料率』を算出し、参考純率として会員保険会社に提供していますと記載されています。
支払っている保険料は、保険会社が保険金の支払いに充てる『純保険料率』と保険会社が保険事業を営むために必要な事務費等に充てられる『付加保険料率』を足したものが『保険料率』となり、この料率で保険料が各保険会社の保険料が決まります。

その純保険料率が変わるため保険料も変更になるというわけです。その純保険料率の参考純率が平均で３．５％引きあがるということのようです。
こちらも詳しいことは上記の資料リンク先をご覧いただければと思いますが、特にマンション構造と呼ばれるM構造の引き上げ率が目立つようです。
しかしながら構造によっては引き下がる地域もあるようですので、その点ではあまり関係が無い地域もあるのかもしれません。

あくまで参考純率という言葉もあって、各社必ずこの料率が引きあがるわけではありません。ただ実際の損害や様々なデータをもとにして作成された参考純率ですので、この引き上げ率に伴った保険料になるのではないかと思います。今年火災保険の保険料改定があるかもしれないという認識はお持ちになっていてもいいかと思います。

家計を圧迫するかもしれない火災保険の参考純率引き上げ、保険料の改定につきましては一度契約をしている保険代理店にご相談するとよいでしょう。タイミングが早いとまだ試算ができなく次回更新時の保険料がわからない場合があります。ご相談の際はその点もふまえて行っていただくことをお勧めします。